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ステラファーマ株式会社

4888・東証グロース・医薬品

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ステラファーマ株式会社4888

事業内容

ステラファーマは、ホウ素中性子捕捉療法(BNCT)用ホウ素薬剤「ステボロニン®」を唯一の製品とする医薬品開発事業の単一セグメント企業。2020年3月に切除不能な局所進行又は局所再発の頭頸部癌を適応として世界初のBNCT医薬品製造販売承認を取得し、同年5月より販売を開始した。

国内では総合南東北病院・大阪医科薬科大学病院の2施設でBNCT治療が実施されており、医薬品卸売業者を介した自販モデルで収益化している。適応疾患の拡大(再発髄膜腫・血管肉腫の承認申請完了)、中国・海南島への海外展開、欧米でのTAE LIFE SCIENCESとの提携など、グローバルなBNCT普及を目指している。

ビジネスモデル

ステボロニン®は加速器メーカー(住友重機械工業等)が設置するBNCT治療システムとのコンビネーションプロダクトとして機能する。国内では医薬品卸売業者(株式会社エス・ディ・コラボ)を介して医療施設に販売する自販モデルを採用。

海外では現地パートナー企業との連携(アライアンスモデル)による供給を計画しており、中国・海南島では直接輸出による収益化が始まっている。加速器の普及拡大が症例数増加・売上拡大に直結する構造であり、住友重機械工業とのパートナーシップ契約が国内施設拡充の鍵を握る。

企業の強み

2020年3月に世界初のBNCT用ホウ素薬剤として厚生労働省の製造販売承認を取得。先駆け審査指定制度の対象品目にも指定されており、後発事業者が同制度の指定を受けるには治療薬の画期性が要件となるため、参入障壁として機能する。長年の研究開発期間と相当程度の投資の蓄積も後発事業者にとって高い障壁となる。

原料となる高純度(99%以上)B-10の濃縮技術は国内唯一・世界でも2社のみが保有。ステラケミファとの間で医薬品製造販売承認取得日から10年間の独占的売買取引契約を締結しており、安定的な原料調達体制を確保している。製剤処方に係る特許権も複数取得済みで、競争優位の維持を図っている。

再発髄膜腫(無増悪生存期間14.4ヶ月対1.4ヶ月の統計的有意差)および血管肉腫(奏効率50.0%)について2026年3月に承認申請を完了。両疾患とも希少疾病用医薬品指定済みで優先審査適用。胸部悪性腫瘍の第Ⅰ/Ⅱ相試験も進行中であり、AMEDより最大約280百万円の補助採択を受けている。

エンヴァリスの着眼点

2027年3月期中間期の売上高は175百万円(前年同期比△12.5%)と減収。生産移管に伴う業務委託費増加等で販管費が643百万円(前年同期464百万円)に膨らみ、営業損失は△498百万円と前年同期△298百万円から拡大した。

一方、AMED補助金収入53百万円の計上により経常損失・中間純損失の拡大幅は営業損失ほど大きくならず、△467百万円・△469百万円にとどまった。

通期業績予想(売上高1,038百万円、前期比+221.0%、営業損失△696百万円)は2026年5月公表から修正なし。中間期の進捗(売上175百万円=通期予想の約17%)は低水準であり、下期における承認取得(製造委託先追加承認は2027年1月頃見込み)や適応拡大の進展が計画達成の前提となる。

2026年4月・6月・8月に第三者割当増資を実施し、資本金・資本剰余金が各655百万円増加、発行済株式数は34,034,100株から37,034,100株に増加した。さらに後発事象として2026年11月4日払込完了の新株式100万株及び新株予約権(潜在株式105万株、行使価額567円)がCVI Investmentsに割り当てられており、継続的な希薄化圧力が株価の重石となる可能性がある。

成長戦略

適応拡大・海外展開・製造体制再構築の3軸でBNCT市場拡大を推進

新製造委託先への技術移管を進め、2026年8月にPMDAへ製造販売承認事項一部変更承認申請を行い受理された。承認取得は2027年1月頃を見込み、安定供給体制の再構築と供給能力向上を図る。

再発髄膜腫・切除不能皮膚血管肉腫はいずれも希少疾病用医薬品指定を受け優先審査対象として承認審査中。承認取得により売上拡大が見込まれる。

大阪医科薬科大学が実施する第Ⅲ相医師主導治験の治験届が2026年5月に提出され、当社は治験薬供給等で支援。治験結果を踏まえた承認申請を目指す。

CBSH社・Pengbo社との提携契約を締結し、海南島医療特区のリアルワールドデータを活用したRWSを推進、NMPAへの承認申請に向けた開発活動を進める。

2026年6月にAMED研究開発事業へ2件の研究課題が採択され、将来の医師主導治験実施に向けたプロトコール開発を進めている。

最終更新: 2026年11月13日