ガバナンス
監査等委員会設置会社として、監査等委員でない取締役5名（うち社外3名）・監査等委員である取締役3名（うち社外2名）の計8名体制を採用。執行役員制度を導入し、意思決定と業務執行を分離するとともに、指名・報酬等ガバナンス委員会を設置して取締役会の独立性・透明性向上を図っている。
リスク管理
グループリスクマネジメント委員会が全社リスクを統括し、発生頻度と影響度の二軸評価で重要リスクを特定。各担当部門が対応策を策定・モニタリングし、年1回取締役会へ報告する体制を整備。コンプライアンス・情報セキュリティ・サステナビリティ各委員会とも連携し、沢井製薬の行政処分を受けた品質・GMP管理の再発防止にも注力している。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり55円（中間27円＋期末28円）、配当性向60.8%。2027年3月期は56円（中間28円＋期末28円）を予想、配当性向34.8%見込み。当期は自己株式消却（33,240百万円相当）を実施。
配当方針
中長期的な利益水準・DOE等を総合的に勘案しながら安定的かつ継続的な配当を目指す。中間配当および期末配当の年2回を基本方針とする。2026年3月期実績は年間55円（配当性向60.8%、親会社所有者帰属持分配当率3.6%）、2027年3月期予想は年間56円（配当性向34.8%予想）。なお、当期は保有自己株式の消却を実施しており、期末自己株式数は1,503株（前期末16,018,103株から大幅減少）。
ESG
TCFD・TNFDへの賛同のもと、2030年度にScope1+2を2013年度比46%削減・2050年ネットゼロを目標とし、ICP（1トン13,500円）を活用した省エネ投資を推進。人的資本では女性管理職比率15%以上（2027年度末目標）やID&E推進に取り組み、マテリアリティとして医療アクセス向上・品質安全性・生物多様性保全・コーポレートガバナンス強化等を中期経営計画に統合している。
最終更新: 2026年6月24日