ガバナンス
監査役会設置会社として執行役員制度により経営と執行を分離し、社外取締役4名・社外監査役2名を置く。2026年6月24日の定時株主総会で監査等委員会設置会社への移行を予定し、社外取締役比率のさらなる引き上げを図る。取締役会の諮問機関として任意のグループ指名委員会・グループ報酬委員会を設置し、社外取締役が議長を務める。
リスク管理
グループ経営危機管理規程を整備し、全社員への周知徹底と役員・従業員の責務明確化により経営危機の未然防止を図るとともに、発生時は対策本部を即時設置する体制を整備。ESGリスクについては推進責任者会議・ESG推進会議・ESG委員会の三層構造で四半期ごとに識別・評価・管理し、バリューチェーンマッピング（VCM）を活用して優先度付けを行う。
株主還元
2027年3月期より総還元性向40%目安・累進配当を導入。2026年3月期年間配当は1株当たり60円（中間27円＋期末33円）、連結配当性向31.4%。2027年3月期は65円（中間32円＋期末33円）を予定。
配当方針
安定的な配当継続を基本方針とし、2026年3月期までは連結配当性向30%を目安とする業績連動の利益配分方式を採用。2026年5月11日開示の「剰余金の配当（増配）および配当方針の変更に関するお知らせ」に基づき、2027年3月期より総還元性向40%を目安とすることに加え、累進配当（特別配当を除く）を導入。2026年3月期実績：中間配当27円・期末配当33円・年間60円、配当金総額1,703百万円、連結配当性向31.4%。2027年3月期予想：中間配当32円・期末配当33円・年間65円、配当性向38.4%予想。
ESG
ESG委員会・ESG推進会議・推進責任者会議の三層体制でサステナビリティ経営を推進し、TCFD・TNFD提言に沿った気候変動・自然資本開示を実施。CO₂排出量は2035年度に2013年度比60%削減を目標とし、人的資本では女性管理職比率14.3%（2030年目標20%）・男性育児休業取得率129.4%を達成、健康経営優良法人8年連続認定を受けている。
最終更新: 2026年6月19日