室町ケミカル株式会社

医薬品原薬は主に海外から調達しており、市況変動・為替相場の急激な変動により仕入価格が上昇するリスクがある。加えて、海外原薬メーカーの経営状態・供給体制・現地政情等の影響により、原薬の調達が遅延・難航・不可能となる可能性がある。当社は継続的な調達体制の維持に努めているが、これらの事態が発生した場合は経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす。

医薬品原薬の販売量は製剤市場の需要変動や競合製品の動向に左右され、液体処理市場では顧客の工場操業度・設備投資動向により需要が変化する。2025年5月期における売上高上位5社の占める割合は32.8％と特定顧客への依存度が比較的高く、顧客の販売戦略変更・生産在庫調整・企業再編等が取引額に大きく影響する可能性がある。これらの変動が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす。

当社は薬機法・GMP省令・毒物劇物取締法・食品衛生法等の多岐にわたる法規制下で事業を営み、医薬品製造業許可・販売業許可・向精神薬輸入業者免許等の許認可を維持している。意図せぬ法令違反により許可取消・業務停止等の行政処分が下された場合、事業継続に重大な支障が生じる恐れがある。また、予期しない法律・規制の変更や法令解釈の変化により新たな対策が必要となった場合にも、事業・経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。

当社は国内GMP及び食品GMPに適合した生産体制を整備しているが、外的要因等により品質低下が生じた場合、社会的信用力・競争力の低下につながる。医薬品の副作用発生・異物混入・再審査での不適当評価等が発生した場合、販売中止・製品回収・損害賠償等が生じる可能性がある。輸入原薬においても海外製造工程の継続的管理が不可欠であり、納品後の回収事態が経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。

医療用医薬品は政府の薬価基準により保険価格が定められており、定期的な薬価改定により販売好調品目の薬価引き下げが行われる可能性がある。薬価改定後は医薬品製造販売における販売価格低下・利益幅減少、原薬販売における需要変動・販売価格低下・利益幅減少等の影響が生じる。政府による医療保険制度の抜本改革と相まって、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。

当社は多数の固定資産を保有しており、経済情勢の変化等による資産価値の著しい変動リスクがある。製造設備には導入から長期間が経過した資産も含まれ、老朽化による予期せぬ機器不具合・故障が製造スケジュールに影響する可能性がある。新規開発品目の販売開始遅延や販売数量の減少等により当初計画から大幅な乖離が生じた場合、固定資産の減損処理が必要となり経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。

医薬品・健康食品・化学品の全生産拠点が福岡県に集中しており、当社工場は直ちに代替が効かないため、災害や事故が発生した場合の事業継続リスクが高い。工場拠点は福岡県と茨城県に分散しているものの、製造機能の大部分が福岡県に集中していることから、大規模災害時には製造設備への損害・製造ライン停止・取引先や近隣住民への補償等が発生する可能性がある。これらの事態は当社の事業・経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性がある。

当社は金融機関からの借入により製造設備・運転資金等を調達しており、市場金利の上昇により借入金利が上昇した場合、財務負担が増加する。また、借入金には純資産額・経常利益・当期利益等の一定水準維持を条件とする財務制限条項が付されており、業績悪化により条項に抵触した場合には借入金の即時返済を求められる可能性がある。これらの事態は当社の財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。

当社は各拠点・外部との通信ネットワークや各種ITシステムを活用して事業活動を行っており、管理不備・システム障害・自然災害・サイバー攻撃等によりネットワークやシステムが停止・誤作動した場合、正常な事業活動の継続が困難となる。適切な管理に努めているものの、サイバー攻撃等の外部脅威は完全な防御が困難であり、事業・経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。

製造・分析・研究の過程で使用・発生する化学物質には人体・生態系・環境に悪影響を与える可能性のある物質が含まれており、予期し得ない現象や結果が発生するリスクがある。当社は関連法令の遵守・有害物質の漏洩防止・適法な廃棄処理を徹底しているが、万一環境問題が発生した場合には損害賠償義務の発生やブランドイメージの毀損等が生じる可能性がある。また、関連法令の改定に伴い多額の対策費用が発生した場合にも、事業・経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。