株式会社ファンペップ4881
医薬品等の研究開発事業（単一セグメント）
大阪大学発・機能性ペプチド創薬に特化した単一セグメントの研究開発型バイオベンチャー
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 事業収益（売上高） | 0百万円（2026年12月期第1四半期） | 0百万円（2025年12月期第1四半期） | — |
| 営業損失 | △294百万円（2026年12月期第1四半期） | △603百万円（2025年12月期第1四半期） | ↑ |
| 研究開発費 | 196百万円（2026年12月期第1四半期） | 503百万円（2025年12月期第1四半期） | ↓ |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失 | △291百万円（2026年12月期第1四半期） | △598百万円（2025年12月期第1四半期） | ↑ |
| 現金及び預金期末残高 | 1,867百万円（2026年3月31日） | 1,768百万円（2025年12月31日） | ↑ |
| 総資産 | 2,053百万円（2026年3月31日） | 1,981百万円（2025年12月31日） | ↑ |
| 純資産 | 1,591百万円（2026年3月31日） | 1,464百万円（2025年12月31日） | ↑ |
| 自己資本比率 | 76.1%（2026年3月31日） | 72.7%（2025年12月31日） | ↑ |
| 1株当たり四半期純損失 | △7.03円（2026年12月期第1四半期） | △18.24円（2025年12月期第1四半期） | ↑ |
事業詳細
大阪大学大学院医学系研究科の研究成果を起源とする機能性ペプチドの研究開発を主事業とする。抗体誘導ペプチドの創薬プラットフォーム技術「STEP UP」を強みに、FPP003・FPP004X・FPP005の開発品と皮膚潰瘍治療薬SR-0379を中心に研究開発を推進。製薬会社へのライセンス・オプション契約による提携収入をビジネスモデルの根幹とし、将来の上市後ロイヤリティー収入による利益拡大を目指す。
直近の概況
FPP004X第Ⅰ相試験の観察期間終了、増資により現金残高が増加し損失幅も大幅縮小
2026年4月にFPP004Xの第Ⅰ相臨床試験における全被験者の観察期間が終了し、速報結果を2026年第3四半期（7月～9月）に開示予定。2026年3月9日に第三者割当による新株式352,900株の発行と第13回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使による新株式3,930,000株の発行により、資本金・資本剰余金がそれぞれ207百万円増加。これにより現金及び預金は前期末比98百万円増の1,867百万円となった。研究開発費はFPP004X開発費の減少により前年同四半期比306百万円減の196百万円となり、営業損失は294百万円（前年同四半期△603百万円）と大幅に縮小した。2026年12月期通期の研究開発費見込みは800百万円、その他販管費は300百万円で前回公表から変更なし。
主要プロダクト
成長ドライバー
- FPP004Xの第Ⅰ相臨床試験速報結果（2026年第3四半期開示予定）を受けた塩野義製薬によるオプション権行使に伴うライセンス収入の発生可能性
- SR-0379の追加第Ⅲ相臨床試験（02試験）の進捗による開発マイルストーン受領の可能性（試験結果は2027年上半期見込み）
- 抗体誘導ペプチドプラットフォーム「STEP UP」を活用した新規開発パイプラインの拡充（片頭痛・アルツハイマー病・高血圧・抗血栓・脂質異常症・心不全等）
- 塩野義製薬との新規ワクチンアジュバントに関する共同研究（2024年10月開始）による技術基盤の強化
- FPP003の新規開発パートナー確保に向けたアライアンス活動による提携収入獲得の可能性
- 特殊ペプチド（非天然アミノ酸を含む環状ペプチド）創薬研究による次世代モダリティへの展開
リスク
- 臨床試験の失敗・遅延リスク：SR-0379の02試験やFPP004Xの第Ⅰ相試験速報結果が期待通りでない場合、開発中止・大幅な計画変更が生じる可能性
- 資金枯渇リスク：2026年3月末の現金残高は1,867百万円で、2026年12月期の研究開発費800百万円・その他販管費300百万円の見込みに対し、事業収益が不確実なため継続的な増資が必要
- 提携契約獲得リスク：製薬会社との新規ライセンス・オプション契約が締結できない場合、事業収益がゼロとなり財務状況が急速に悪化する
- 希薄化リスク：2026年3月に第三者割当増資・新株予約権行使により発行済株式数が40,563,800株から44,846,700株へ増加しており、継続的な資金調達による株主価値の希薄化が続く可能性
- オプション権不行使リスク：塩野義製薬がFPP004Xのオプション権を行使しない場合、主要な提携収入源が失われる
- 減損リスク：開発進捗次第で契約関連無形資産等に追加減損が発生する可能性
最終更新: 2026年3月24日