株式会社パワーエックス
485A・東証グロース・電気機器
株式会社パワーエックス
485A・東証グロース・電気機器
原材料調達の集中リスク
電池モジュールの全量を中国の仕入先1社から輸入しており、地政学リスクの顕在化・供給能力の低下・品質問題等により調達が困難となる可能性がある。代替仕入先の評価や東アジア・東南アジアからの調達検討を進めているが、仕入先変更には追加工数・コストが発生し、円滑な製品製造・販売の継続が困難になるリスクがある。
補助金制度の変更・縮小リスク
当社グループの蓄電池製品は第7次エネルギー基本計画のもとで補助金対象となっており、顧客の導入意思決定に大きく影響する。政府・地方自治体が方針を見直したり予告なく補助金を中止した場合、蓄電池製品等の需要が減少し経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。補助金水準が現状と同じ水準で継続する保証はない。
再生可能エネルギー市場の成長鈍化
第7次エネルギー基本計画では2040年度に再生可能エネルギー比率4〜5割を目標とするが、政府のエネルギー戦略変更・原発再稼働・炭素エネルギーの技術革新等により市場が縮小する可能性がある。また市場規模の推定が正確であっても競合激化により当社グループの事業が成長しない可能性がある。当社グループは第三者データと独自分析に基づき市場規模を推定しているが、その実現には多くの不確実性が伴う。
主要製品の製造委託依存リスク
大型定置用蓄電システム「PowerX Mega Power」の全量を三井造船特機エンジニアリング株式会社に製造委託しており、同社の経営方針変更等により契約解除となる可能性がある。自社工場での生産能力増強を計画しており完成後はリスク軽減の見通しだが、完成前に契約継続が困難になった場合、製造に重大な支障が生じる。本書提出日現在、契約継続に支障を来たす要因は発生していない。
製造物責任・製品保証リスク
最長20年の容量保証等を提供しているが、実際の稼働可能期間が想定を下回る場合や保証対象事案の発生頻度・重要度が想定を上回る場合、想定以上の保証責任が発生する可能性がある。電池モジュール等のサプライヤー保証期間が20年より短い場合、期間経過後は当社グループが損害責任を負担する可能性もある。製品保証引当金を計上しているが、見積りを超過する費用が発生した場合、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
資金調達リスク
設備投資・研究開発・運転資本等の事業資金を増資および金融機関借入等により調達しているが、経営成績・財政状態の悪化や金融情勢の変化により希望する金額・時期・条件での調達ができない可能性がある。また借入契約に付された財務制限条項に抵触した場合、事業継続性に重大な影響を及ぼす可能性や借入コスト・その後の資金調達に悪影響を与える可能性がある。
競合激化による収益圧迫
国内外の競合他社との価格競争が激化し、想定した利益を確保できないリスクがある。国内主要競合には当社より事業規模が大きい企業も存在し、経済安全保障上の国内製造業者の優位性が将来にわたって継続する保証もない。新規参入者が当社より強い競争力を持つ場合、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
原材料価格・為替変動リスク
蓄電池製品の主要部品は需要動向や貿易政策の変化等を受けて価格が変動し、調達の一部は主に米ドル建てで行っているため為替変動の影響も受ける。仕入価格低減交渉・為替予約・顧客への価格転嫁等の対応策を講じているが、これらが不調となった場合や想定を上回る市場価格・為替相場の変化が生じた場合、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
契約締結・履行の遅延リスク
BESS事業では初回コンタクトから契約締結まで平均3〜4か月、正式受注から納品・クロージングまで平均6〜7か月を要するビジネスモデルであり、収益計上・資金回収が想定より遅れるリスクがある。用地選定・基礎工事の遅れや顧客の財務状況変化・補助金交付決定の動向等により契約が予定通りに履行されない可能性もある。製品不具合による検収遅延や遅延損害金の支払いが発生する可能性もある。
技術革新による競争優位喪失
蓄電池に代替する革新的な蓄電技術が開発される可能性や、現在採用するリン酸鉄リチウムイオン電池よりも低コスト・高品質な技術・製品が登場し優位性が損なわれる可能性がある。化石燃料・原子力・地熱等における技術革新によっても当社製品・サービスの優位性が損なわれる可能性がある。これらが実現した場合、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年4月27日

