株式会社パワーエックス
485A・東証グロース・電気機器
株式会社パワーエックス
485A・東証グロース・電気機器
事業内容
株式会社パワーエックスは「永遠に、エネルギーに困らない地球」をビジョンに掲げ、バッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）の開発・製造・販売から系統用蓄電所の企画・運用までを一貫提供する。岡山県玉野市の自社工場「Power Base」および提携工場にて大型定置用蓄電システム「PowerX Mega Power」（年間生産能力1,096MWh）、蓄電池型急速EV充電システム「PowerX Hypercharger」（同171MWh）を製造。
主要顧客は発電事業者・都市開発業者・不動産業者・自動車関連メーカー等の幅広い業種にわたる。2025年12月に東京証券取引所グロース市場へ上場。
BESS・EVCS・電力の3事業を展開し、将来的には量産型データセンター事業・海上送電事業への参入も計画している。
ビジネスモデル
電池セル・モジュールの製造は外部調達（主に中国仕入先）とし、設計・組立・ソフトウェア開発・メンテナンスを国内で完結させる「Made in Japan」モデルを採用。製品販売に加え、自社開発「Power OS」による遠隔監視・保守メンテナンス（ストック型収益）、再エネ由来電力販売（アドバンスプラン）、蓄電所向けアグリゲーションサービス（トーリング・マーチャント・ハイブリッドモデル）を組み合わせ、ハードウェア販売依存からの収益多様化を図る。
企業の強み
2025年12月期末の受注残高は37,022百万円（前期比604.9%増）に達し、うち定置用蓄電池が36,893百万円。2026年12月期への売上計上予定額は28,913百万円と、翌期売上の大部分が既に確定している。補助金採択案件の獲得とプロジェクト大型化が受注急増を牽引した。
製品設計・組立・ソフトウェア開発・メンテナンスを100%国内で完結。2025年6月施行の経済安全保障推進法への対応を訴求し、2025年10月にはIPAのIoT製品向けセキュリティ制度「JC-STAR」レベル1適合ラベルを取得。
自社開発BMSおよびPower OSによるサイバーセキュリティ確保を実現している。
2025年12月期のBESS事業売上高は17,102百万円（前期比312.8%増）、セグメント利益は3,870百万円（前期比352.6%増）を達成。生産量拡大に伴う共通部材の仕入価格低下がコスト競争力を高め、セグメント利益率は22.6%に達した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2025期の売上高は19,306百万円（前期比3倍超）、営業損失は△677百万円と大幅に縮小し、改善軌道が明確化している。2026年1Q（2026年1月〜3月）の連結財政状態は総資産24,608百万円・純資産7,935百万円・自己資本比率28.4%（訂正後）。
同四半期の親会社株主帰属純損失は1,007百万円と赤字継続。2026年6月25日付訂正では資本剰余金・非支配株主持分・減価償却費（145百万円→141百万円）等が修正されたが損益への影響はない。
外部要因として、第7次エネルギー基本計画に基づく系統用蓄電池需要の拡大が売上成長を後押ししている。
成長戦略
BESS事業の連続成長を軸に、データセンター・海外展開で非連続成長を追求
受注残高36,893百万円を背景に、PowerX Mega Powerの納品を順調に推進。2026年出荷予定分を中心とした受注積み上がりにより、売上計上の蓋然性が高い。生産量拡大による共通部材コスト低減も収益性改善に寄与する見込み。
「PowerX Hypercharger Pro」の販売開始により自治体・商業施設等のエネルギーマネジメント・防災需要を取り込む。蓄電池製品全体の生産量増加に伴う製造原価抑制効果と、自社アプリによるB2C充電サービス拠点拡大でセグメント損失の縮小を目指す。
トーリングモデルの普及拡大によるアグリゲーションサービス収益の積み上げと、電力販売（小売・卸・取次）の顧客基盤拡大を推進。第7次エネルギー基本計画（2040年再エネ4〜5割目標）を背景とした系統用蓄電所需要増加を取り込む。
2026年1Qに株式会社海上パワーグリッドが第三者割当増資を実施（資本剰余金161百万円増加・訂正後）。非支配株主持分714百万円を計上しており、子会社レベルでの外部資本調達による事業拡大を推進中。
最終更新: 2026年7月17日