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株式会社パワーエックス

485A・東証グロース・電気機器

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株式会社パワーエックス485A

事業内容

株式会社パワーエックスは「永遠に、エネルギーに困らない地球」をビジョンに掲げ、バッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）の開発・製造・販売から系統用蓄電所の企画・運用までを一貫提供する。岡山県玉野市の自社工場「Power Base」および提携工場にて大型定置用蓄電システム「PowerX Mega Power」（年間生産能力1,096MWh）、蓄電池型急速EV充電システム「PowerX Hypercharger」（同171MWh）を製造。

主要顧客は発電事業者・都市開発業者・不動産業者・自動車関連メーカー等の幅広い業種にわたる。2025年12月に東京証券取引所グロース市場へ上場。

BESS・EVCS・電力の3事業を展開し、将来的には量産型データセンター事業・海上送電事業への参入も計画している。

ビジネスモデル

電池セル・モジュールの製造は外部調達（主に中国仕入先）とし、設計・組立・ソフトウェア開発・メンテナンスを国内で完結させる「Made in Japan」モデルを採用。製品販売に加え、自社開発「Power OS」による遠隔監視・保守メンテナンス（ストック型収益）、再エネ由来電力販売（アドバンスプラン）、蓄電所向けアグリゲーションサービス（トーリング・マーチャント・ハイブリッドモデル）を組み合わせ、ハードウェア販売依存からの収益多様化を図る。

企業の強み

2025年12月期末の受注残高は37,022百万円（前期比604.9%増）に達し、うち定置用蓄電池が36,893百万円。2026年12月期への売上計上予定額は28,913百万円と、翌期売上の大部分が既に確定している。補助金採択案件の獲得とプロジェクト大型化が受注急増を牽引した。

製品設計・組立・ソフトウェア開発・メンテナンスを100%国内で完結。2025年6月施行の経済安全保障推進法への対応を訴求し、2025年10月にはIPAのIoT製品向けセキュリティ制度「JC-STAR」レベル1適合ラベルを取得。

自社開発BMSおよびPower OSによるサイバーセキュリティ確保を実現している。

2025年12月期のBESS事業売上高は17,102百万円（前期比312.8%増）、セグメント利益は3,870百万円（前期比352.6%増）を達成。生産量拡大に伴う共通部材の仕入価格低下がコスト競争力を高め、セグメント利益率は22.6%に達した。

エンヴァリスの着眼点

当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは4,659百万円の支出（前年同期は1,879百万円の収入）となり、棚卸資産8,120百万円増加・前払金2,441百万円増加が主因。現金及び現金同等物は前期末7,454百万円から5,003百万円まで減少し、自己資本比率も23.7%から19.5%へ低下した。

後発事象として2026年7月にシンジケート団と総額5,000百万円のタームローン契約を締結し3,020百万円を実行するなど、外部資金調達への依存度が高まっている。

BESS事業は売上高5,388百万円（前年同期比34.3%増）と伸長したものの、セグメント利益は738百万円で前年同期比23.1%減となった。売上規模拡大と利益率のトレードオフが生じており、案件構成やコスト構造の変化を注視する必要がある。

2026年12月期通期業績予想（売上高40,000百万円、営業利益2,000〜2,500百万円等）は2026年6月25日の上方修正から変更なし。補助金受給要件充足の都合上、下半期に売上・利益が集中する季節性構造は継続しており、中間期の進捗（売上高6,893百万円、営業損失1,073百万円）は通期見通しに対する参考値としての限界がある。

成長戦略

BESS受注拡大を軸に電力事業の収益化と生産体制強化を推進

受注残高101,876百万円（正式受注残高40,397百万円）を背景に、新工場「Power Base Hokkaido」の土地建物購入資金や本社工場改修資金への借入実行など生産能力拡大を推進。

蓄電所運営サービス（トーリング/マーチャント型収入）の本格化により売上高1,170百万円（前年同期比375.9%増）、セグメント利益89百万円と前年同期の損失から黒字転換した。

2026年7月にみずほ銀行アレンジャーのシンジケート団と総額5,000百万円のタームローン契約を締結し、既存借入のリファイナンス及び設備投資資金を確保。コミットメントライン総額も8,000百万円に拡大。

最終更新: 2026年8月13日