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エン株式会社

4849東証プライムサービス業

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エン株式会社4849

人材サービス事業

求人サイト・人材紹介・教育評価を軸とする単一セグメント事業

期間今期前期増減率
連結売上高59,093百万円65,678百万円
営業利益3,962百万円5,892百万円
経常利益4,191百万円5,943百万円
親会社株主に帰属する当期純利益2,616百万円7,628百万円
売上高営業利益率6.7%9.0%
自己資本比率63.1%65.0%
1株当たり当期純利益66.42円186.76円
営業活動によるキャッシュ・フロー3,550百万円8,062百万円
現金及び現金同等物期末残高12,480百万円23,584百万円

事業詳細

エン株式会社グループが展開する唯一の報告セグメント。国内では求人情報サイト(エン転職・engage等)、人材紹介(エンエージェント・エンワールド・ジャパン)、採用管理システム(ゼクウ)、リファレンスチェック(back check)、教育・評価サービスを提供。海外ではインド(ITエンジニア派遣・人材紹介)、ベトナム(求人サイト・人材紹介)を展開。「人材採用・入社後活躍」支援を事業の中核に据え、国内外の企業と求職者のマッチングを担う。

直近の概況

構造改革1年目:engage事業譲渡決定、自己株取得5,000百万円実施、減収減益

2026年3月期は構造改革初年度として事業ポートフォリオ見直し・コスト削減・成長投資の3戦略を推進。売上高59,093百万円(前期比10.0%減)、営業利益3,962百万円(同32.7%減)。前期のタイミー株売却益5,456百万円の剥落により純利益は2,616百万円(同65.7%減)と大幅減。engage事業は2026年4月1日付でカカクコムへ85.1%譲渡完了。back check株式会社を1,942百万円で取得・連結化。自己株式5,000百万円取得を実施し純資産は31,824百万円に減少。2027年3月期はengage株式売却益4,449百万円計上見込みにより純利益5,464百万円(前期比108.9%増)を予想。

主要プロダクト

platform
エン転職

2026年3月期売上高15,306百万円(前期比12.0%減)。投資抑制の影響を受け減収が継続しているものの、利用企業数は増加に転じ改善傾向が見られる。

platform
engage(エンゲージ)

2026年3月期売上高7,057百万円(前期比27.6%減)。期初より事業黒字化に向けた投資適正化・広告宣伝費削減を図り減収。2026年4月1日付で株式会社エンゲージとして分割・カカクコムへ85.1%譲渡済み。

service
エンワールド・ジャパン(en world)

2026年3月期エージェント全体売上高10,852百万円(前期比9.4%増)の主要牽引役。コンサルタント増員と生産性改善により増収。エンエージェントも高年収帯での決定増加により増収に貢献。

service
海外事業(インド・ベトナム)

2026年3月期海外売上高6,464百万円(前期比7.6%増)。ベトナム国内景気回復によるNavigos Group増収、インド・米国向けITエンジニア派遣(Focus America等)の成長が寄与。

service
ゼクウ・back check(採用サービスその他)

2026年3月期売上高2,533百万円(前期比41.1%増)。ゼクウの取引単価向上に加え、2025年10月より連結子会社化したback check株式会社(取得価格1,942百万円、のれん1,115百万円)の新規連結が大幅増収に貢献。

service
教育・評価サービス

2026年3月期売上高1,752百万円(前期比3.8%増)。タレントマネジメントシステムや入社後オンボーディングサービスの利用が伸長し増収。

成長ドライバー

  • エンワールド・ジャパンのコンサルタント増員・生産性改善によるグローバル人材紹介の拡大(エージェント売上高前期比9.4%増)
  • 海外ITエンジニア派遣(インド・米国事業)の成長(海外売上高前期比7.6%増)
  • back check株式会社の新規連結およびゼクウの取引単価向上による採用サービスその他の大幅増収(前期比41.1%増)
  • タレントマネジメントシステム・オンボーディングサービス利用拡大による教育・評価サービスの増収(前期比3.8%増)
  • engage事業のカカクコムへの株式譲渡に伴う関係会社株式売却益4,449百万円の2027年3月期第1四半期計上見込み
  • エン転職の利用企業数増加による改善傾向(減収継続ながら底打ち兆候)
  • 構造改革2年目(2027年3月期)における事業ポートフォリオ再構築・コスト削減・成長投資の推進

リスク

  • エン転職の前期までの投資抑制影響による減収継続(2026年3月期売上高前期比12.0%減)
  • engage事業の連結除外(2027年3月期以降)に伴う連結売上高の構造的縮小(2027年3月期売上高予想50,000百万円、前期比15.4%減)
  • 自己株取得5,000百万円・配当3,023百万円の実施により現金及び現金同等物が23,584百万円から12,480百万円へ大幅減少
  • 国内採用サービスの一部資産グループで減損損失386百万円を計上(ソフトウエア・ソフトウエア仮勘定)
  • engage株式売却に係る組織再編費用170百万円計上、今後の構造改革に伴う追加費用発生リスク
  • ベトナム事業における外部景気変動リスク(中国・米国景気影響)
  • 投資事業組合運用損245百万円(前期33百万円)の拡大など営業外費用の増加
  • 2027年3月期の営業利益予想2,800百万円(前期比29.3%減)と事業利益ベースでの減益継続

最終更新: 2026年6月22日