エン株式会社4849
ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役会の監督機能を強化。提出日時点の取締役7名（社外4名）構成で、任意の指名・報酬委員会（社外取締役が過半数、委員長は社外監査等委員）を設置し、独立性・客観性を確保している。
リスク管理
リスク管理委員会を設置し、全社重要リスクの特定・評価・対応策立案を実施。サステナビリティ関連リスクを含む全社リスクを統合管理し、取締役会・経営会議へ定期報告する体制を構築している。有事には代表取締役社長を責任者とする対策本部を設置し、顧問弁護士等と連携して対応する。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり32円70銭（配当性向49.2%）。2027年3月期は配当性向50.0%を目標とし、1株当たり68円30銭を計画。当期は5,000百万円の自己株式取得を実施。
配当方針
中長期的な利益成長の観点から事業投資・M&A等への戦略的投資を行いつつ株主還元を強化することを基本方針とする。配当金は経営成績・財政状態および内部留保を勘案のうえ実施。2026年3月期の年間配当は1株当たり32円70銭（期末一括、配当金総額1,307百万円、配当性向49.2%）。2027年3月期は配当性向50.0%、1株当たり年間68円30銭を予定。なお、配当性向の算定にあたっては株式給付信託（J-ESOP）分の自己株式を含めて計算している。
ESG
マテリアリティとして「働きがいと経済成長」「質の高い教育の提供」を特定し、AI活用によるマッチング精度向上や従業員のCareerSelectAbility®向上（2026年3月期実績51.6%）を推進。環境面ではペーパーレス化100%達成、Scope2 CO2排出量363.0t-CO2/年を管理指標として開示している。
最終更新: 2026年6月22日