エン株式会社

当社グループの事業は景気動向や雇用情勢の影響を受けやすく、想定を超えた経済環境の変化は業績に直接影響する。特に大規模感染症の流行は事業活動全般に支障をきたす可能性がある。対応策としてBCP整備や防疫対策を講じた事業継続体制を構築している。

求人・求職サービスを運営する性質上、大量の個人情報を保有しており、外部漏洩・不適切利用・改ざん等の重大トラブルが発生した場合、法的責任の追及やブランドイメージの毀損により業績に影響を与える。個人情報保護規程の制定、e-ラーニングによる社内教育、関連法令の遵守体制を整備しているが、完全な排除は保証されない。

事業拡大の一環としてM&Aを積極的に展開しているが、将来予測に基づく不確実性が伴う。M&A後に偶発債務の発生や事業環境の変化により計画通りの事業展開ができない場合、のれんや関係会社株式の減損処理が発生し業績に影響を与える可能性がある。事前の詳細なデューデリジェンスにより不確実性の排除に努めている。

国内外の子会社・関係会社の増加に伴い、不正行為等による法令違反の発生可能性が高まっている。内部統制システムの整備や代表取締役社長直轄の内部監査室による監査を実施しているが、人的要因や急激な事業環境変化により内部統制が十分に機能しない場合、訴訟・損害賠償等が発生し業績に影響を与える可能性がある。

インターネット関連事業は技術革新が著しく、競合他社が極めて革新的な新サービスを開発した場合、対抗サービスの提供が遅れると業界内での競争力が低下し業績に影響を与える。ユーザー・クライアントのリクエストを自社システムに反映する体制を整えるとともに、新技術を持つ企業との業務資本提携やM&Aにより技術革新に対応している。

事業がコンピュータシステムと通信ネットワークに依存しているため、自然災害・電力停止・外部からの不正侵入等によりネットワーク障害が発生した場合、事業継続が困難となり直接的損害や信頼失墜・訴訟リスクが生じる。大規模災害時にはユーザーの消費活動萎縮も重なり、業績への複合的な影響が想定される。

海外子会社の運営においては為替変動リスクに加え、各国・地域の経済情勢・政治情勢・法規制・税制の変化やビジネス慣習の違いといった固有リスクが存在する。今後グループ内に占める海外子会社の売上・利益比率が増加した場合、各国情勢の変動が業績に与える影響は拡大する可能性がある。

当社グループが事業展開する市場には各分野で多数の競合他社が存在しており、競合他社が低価格で同水準のサービスを提供した場合や斬新なサービスで個人ユーザーを取り込んだ場合、当社グループのシェアが低下し業績に影響を与える可能性がある。人材採用・入社後活躍支援領域で培ったノウハウとブランド力を活用した競争力維持に努めている。

営業体制強化や技術開発に不可欠な優秀な人材を確保・育成できない場合、または事業ノウハウを持つ人材が社外へ流出した場合、事業活動および業績に影響を与える。また人材確保が順調に進んだ場合でも、人件費・設備コスト等の固定費が想定以上に増加した場合には収益性を圧迫する可能性がある。

当社グループの各サービスは検索サイトからの集客に大きく依存しており、検索エンジン運営者による上位表示方針の変更やシステムトラブル等により検索結果が当社グループに不利に働いた場合、集客効果が減退し業績に影響を与える可能性がある。担当部署を設け検索エンジンの仕様変更等に対応できる体制を整備している。