株式会社フルキャストホールディングス

労働者派遣法および職業安定法に基づく厚生労働大臣の許可（有効期間5年）について、許可基準不適合・欠格事由該当・法令違反等により取消・事業停止命令を受けた場合、サービス提供が継続不能となり業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として企業コンプライアンスおよびリスクマネジメントの強化により法令違反の未然防止に努めている。

労働者派遣法・労働基準法・職業安定法・働き方改革関連法・入管法・マイナンバー法・食品衛生法・風営法等の施行・改正・解釈変更が社会情勢の変化に伴い実施された場合、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性がある。また、社会保険・雇用保険の適用範囲拡大により社会保険料負担額が増加した場合、顧客への転嫁や業務効率化で吸収できなければ業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。適時な法令改正情報の収集と早期把握に努めている。

新会社設立・M&A・業務提携等による新規事業展開において、不確定要因や法的規制・環境変化により当初期待したシナジー効果が得られず事業収益が計画を下回った場合、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。また、関係会社株式・投資有価証券・のれんについて、株式保有先の業績悪化による時価または実質価額の著しい下落等により減損処理が必要となった場合にも業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。事業シナジーが見込まれない関係会社株式および投資有価証券は売却する方針としている。

スタッフ・顧客企業情報をデータベース化して管理しているが、地震等の災害・サイバー攻撃・人為的ミス等によりサーバーが同時停止した場合、業務に重大な支障をきたす可能性がある。また、何らかの原因により個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜・売上高の減少・損害賠償請求等が生じる可能性がある。対応策としてサーバーの冗長化・バックアップ、アクセス権限の厳格化、内部監査の強化等を実施している。

短期業務支援事業を軸とした事業構成は構造的な働き手不足により景気動向の影響を受けにくくなってきているが、当社グループの想定を上回る景気悪化が発生した場合、経営成績および財務状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として定期的な景気・市場動向のモニタリング、エリア・顧客業種特性に応じた営業戦略の推進、生産性向上による利益率改善に継続的に取り組んでいる。

派遣スタッフが派遣先での業務遂行中に死亡・負傷・疾病が発生した場合、使用者として労働基準法等に基づく災害補償義務を負い、保険カバー範囲を超える損害賠償責務を負う可能性がある。また、スタッフの過失・不法行為や人材紹介における選定ミスにより顧客企業から訴訟提起・損害賠償請求を受ける可能性がある。対応策として安全衛生教育の徹底、事業総合賠償責任保険等への加入、法務担当者による法的危機管理体制を整備している。

人材サービス業において、従業員の必要以上の流出が発生した場合、事業運営に影響を及ぼす可能性がある。対応策として従業員研修の充実化やモチベーション向上施策に取り組んでいるが、労働市場の競争激化により人材確保が困難となるリスクが存在する。

海外事業者との営業取引・海外関係会社からの受取配当金等の外貨建て取引において為替変動リスクを負っており、決算時の為替レートにより現地通貨での価値が変わらなくても円換算後の価値が経営成績および財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。また、海外企業買収に伴い現地規制リスクおよびカントリーリスクも生じる。対応策として為替動向を考慮しながら必要に応じて為替予約等によるリスク軽減を図っている。

台風・地震・津波等の自然災害や感染症が想定を上回る規模で発生・流行した場合、当社グループまたは取引先の事業活動に影響を及ぼし、経営成績および財政状態に影響を与える可能性がある。対応策としてBCP（事業継続計画）を策定し適宜見直しを図ることで、有事の際でも重要な事業の継続または早期復旧ができるよう準備している。

気候変動に起因する自然災害の激甚化により事業所やサプライチェーンが被災した場合、事業活動停止による機会損失等が生じる可能性がある。また、気候変動対策への取組みが不十分と評価された場合の社会的信用低下リスク、および気候変動関連の新たな法令・規制導入による対応費用増加リスクも存在する。対応策としてTCFD提言に基づき気候変動に係るリスクと機会の事業への影響を継続的に分析し積極的な情報開示に努めている。