株式会社スカラ

連結売上収益の約半分を占めるDX事業は、主要顧客である国内大手企業のIT投資動向と国内景気情勢との相関性が高い。景気悪化時には受注減や販売価格低下圧力の増大が生じる可能性がある。当社グループは業界における優位性強化を図るとしているが、外部環境の影響を完全に遮断することは困難である。

IT業界は技術進歩の速度・変化が非常に激しく、予想を超える革新的技術の出現や、新技術対応に多額の資金を要するにもかかわらず迅速な資金調達ができない場合、対応に遅れが生じる可能性がある。これにより提供サービスの陳腐化や競争力低下が起こり得る。当社グループは最新技術動向の継続的な把握と新機能・新サービスの積極的リリースで対応している。

DX事業において案件の大型化・複雑化が進むことで、標準サービス化による再利用が困難となり、ストック収益よりも一時的な売上収益が増加する場合がある。受注金額が大きいシステム開発案件では、顧客からの要求仕様変更や追加要求により開発が大幅に遅延するリスクがある。これらの事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループはSaaS/ASPサービスについてサーバ稼働・障害対応・メンテナンス連絡等に関するSLAを顧客に提示しており、将来においてその水準を達成できなかった場合、多額の賠償を請求される可能性がある。万全の体制構築に努めているものの、予期せぬ障害発生時には業績への影響が生じ得る。

DX事業はインターネット・電話・FAX等の通信インフラに大きく依存しており、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、サイバーアタック、自然災害等によるシステムダウンが発生した場合、業務遂行・サービス提供が不可能となる可能性がある。情報の外部漏洩・不正使用、売上低下、復旧費用の増大、社会的信用の失墜といった複合的な影響が生じ得る。バックアップシステムの構築やサーバ設備の増強・老朽化対応等の対策を講じている。

当社グループは顧客の個人情報を含む情報資産を保有する場合があり、外部からの不正アクセスや情報管理体制の瑕疵により情報漏洩が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜が生じ得る。ISO/IEC27001認証取得およびプライバシーマーク付与の適格決定を受け、社内マネジメントシステムに基づく管理を徹底しているが、リスクを完全に排除することはできない。

当社グループの事業や新サービスに対し、監督官庁による許認可・法的規制が加えられる可能性があり、法的費用の発生や事業活動の制約につながり得る。また、第三者から知的財産権侵害を理由とした損害賠償・使用差止の訴えやロイヤリティ支払い要求が生じた場合、特定技術の使用やサービス提供が不可能となる可能性がある。現時点では知的財産権侵害に関する訴訟を起こされた事実はないとしている。

内部統制システムが有効に機能せず、違法行為・不正行為等が生じた場合、信頼回復のための運営費用増加や業務工数の増大が生じ、業績・財政状態および社会的信用に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは内部統制・情報セキュリティ推進本部の設置・運営および内部監査部による監視体制を構築し、法令遵守の徹底とリスクマネジメントの強化を進めている。

当社グループはM&Aを経営の重要課題として位置付けているが、デューデリジェンスを実施しても全ての重要事実が開示されない場合があり、買収後に偶発債務や未認識債務が判明する可能性がある。買収後の事業環境の急激な変化により計画通りの事業展開が進まない場合、買収金額を超える損失が発生するリスクがあり、業績および財政状態に影響を及ぼし得る。

IT事業の発展に不可欠な優秀な人材の確保・育成ができず、必要な人材が確保できない、または退社した場合、当社グループの競争優位性や事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。また、人員増加に伴う固定的な人件費の増加が売上増加を上回った場合、業績および財政状態に悪影響が生じ得る。新卒・中途採用の多様な採用活動と入社後研修をはじめとする教育制度の充実により対応している。