事業内容
株式会社スカラは1991年創業、東京証券取引所プライム市場上場の多角型テクノロジー企業。大手企業・地方自治体・官公庁向けDXをワンストップで提供するDX事業（売上収益の約56%）を中核に、体育会・女子学生特化の新卒採用支援を行う人材事業、TCGリユースECサイト「カードショップ-遊々亭-」を運営するEC事業、官民共創・M&A支援を担うインキュベーション事業の4セグメントを展開。
2024年6月期に実施した事業の選択と集中・コスト削減による事業構造改革を経て、2025年6月期に営業黒字を回復した。
ビジネスモデル
DX事業ではi-ask・i-searchなどSaaS/ASPの月次継続収益を基盤に、システム開発・BPO・コールセンター運営をワンストップで提供。EC事業ではTCGの買取・販売差益と攻略サイト運営を組み合わせたリユースECモデルで安定収益を確保。
人材事業は採用イベント・人材紹介フィーで収益化。インキュベーション事業は官民共創プラットフォームとM&Aアドバイザリーで新規収益源を育成する。
企業の強み
㈱エッグが提供するふるさと納税システムは北海道から沖縄まで累計860自治体超に導入され、10年以上の長期運用実績を持つ。寄付金額増加に連動してシステム開発・BPO案件の受注が堅調に拡大しており、自治体との深い関係性が参入障壁を形成している。
「カードショップ-遊々亭-」はフロントエンド・バックエンド・物流フルフィルメントシステムを完全内製化。2025年4月に新物流センターを稼働させ処理能力を向上。
2024年12月開始の海外直接配送サービスも順調に利用件数を伸ばしており、TCG市場規模3,024百万円（前年比+9.0%）の成長を取り込む体制を整備している。
2024年6月期に営業損失1,448百万円・当期損失2,877百万円を計上した後、事業の選択と集中とコスト削減を断行。2025年6月期はIFRSベースで営業利益751百万円・当期利益984百万円へ転換。Non-GAAPベースでも営業利益561百万円を計上し、恒常的な収益力の回復を示した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年6月期第3四半期累計（2025年7月〜2026年3月）の売上収益は6,334百万円（前年同期比0.2%増）と横ばいを維持した。一方、IFRS営業利益は347百万円（前年同期748百万円、同53.6%減）と大幅に落ち込んだ。
主因はDX事業において前期に大型案件受注があった反動による相対的な減益。Non-GAAPベースでも営業利益353百万円（同36.8%減）と実力値でも減益が確認される。
通期予想（売上収益8,800百万円、営業利益630百万円）は据え置かれており、第4四半期での挽回が前提となっている。財政状態は資産合計9,449百万円（前期末比773百万円減）、親会社所有者帰属持分比率49.2%（前期末47.0%）。
成長戦略
中期経営計画2026-2028のもとDX共創・TCG拡大・官民共創の3軸で成長
大型一時案件依存から脱却し、SaaS/ASP（i-ask・i-search等）のAI活用進展による月額ストック収益比率の向上を推進。エンジニア人財事業の高生産性維持と組み合わせ、収益の安定化を図る。
20周年記念施策による新規集客・顧客ロイヤル化を推進し、3月に創業以来最高の月次売上・売上総利益を達成済み。トレカ流通業界向けシステム開発（12月納品完了）による月額ストック収益の積み上げも開始。
JANPIAより休眠預金活用インパクト投資ファンドの資金分配団体として採択。2025年11月に第一号案件（㈱チャイルドサポート）へのリード投資を実行し運用を本格化。グッドデザイン賞受賞で認知度が向上。
グループのDXノウハウとM&A経験を組み合わせ、主にグロースフェーズの上場企業に対して共創型M&Aサービスを提供。クライアントの買収企業バリューアップフェーズにおけるDX支援を推進中。
ソーシャルXアクセラレーションを三菱UFJ銀行・三菱UFJ信託銀行へOEM提供し「推しごとクラウドファンディング」として展開。東京都TOKYO SUTEAM協定事業者として令和7年度も選出され、受託基盤が継続拡大。
最終更新: 2026年7月17日