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4840東証スタンダードサービス業

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株式会社トライアイズ4840

建設コンサルタント事業

水関連インフラを中心とした公共事業向け建設コンサルティング事業

期間今期前期増減率
売上高(2026年12月期第1四半期累計)16百万円2百万円(2025年12月期第1四半期累計)
営業損益(2026年12月期第1四半期累計)△33百万円△19百万円(2025年12月期第1四半期累計)
売上高(通期実績)334百万円(2025年12月期)
営業利益(通期実績)53百万円(2025年12月期)

事業詳細

ダム・河川・海岸など水関連分野における国・地方公共団体等に対し、企画・調査・分析・試験・計画・施工管理等の事業執行支援を提供する。ダム長寿命化計画に伴う維持管理・更新業務を主軸とし、民間向け防災・減災関連業務も受注。能登半島地震復興支援として港湾・河川・ダムなど水系インフラを中心とした復興事業にも参画している。

直近の概況

売上高は前年同期比大幅増も、受注損失引当金計上で営業損失が拡大

2026年12月期第1四半期の売上高は16百万円(前年同期比612.9%増)と大幅増収となったが、同期間の予定案件完成が第2四半期以降へずれ込んだ影響もあった。第2四半期以降完成案件に係る受注損失引当金を計上したこと、および販売費及び一般管理費が前年同期より増加したことにより、営業損失は33百万円(前年同期は19百万円の営業損失)と損失が拡大した。受注損失引当金残高は期末時点で15百万円となっている。

主要プロダクト

service
水関連インフラコンサルティング

ダム長寿命化計画に伴う維持管理・更新業務を主軸とし、河川・砂防分野の設備更新業務等、継続性の高い公共事業を受注する。

service
防災・減災コンサルティング

既設構造物の点検や安全性評価など防災・減災関連業務を民間向けにも展開。能登半島地震復興支援として港湾・河川・ダムなど水系インフラ復興事業にも積極参画している。

product
ITソリューション

建設コンサルタント業務を支援するITツールとして、画像データ表示ビューワやWeb型地図描画エンジン等を展開する。

成長ドライバー

  • ダム長寿命化計画に伴う維持管理・更新業務の継続的受注
  • 防災・減災・国土強靭化分野における社会的需要の高まり
  • 能登半島地震復興支援への参画による水系インフラ復興事業の受注
  • これまでの受注実績・技術者経験を活かした業務サポート・連携による受注シェア拡大
  • 働き方改革推進・在宅勤務推奨による人材確保・育成強化

リスク

  • 公共事業の大幅削減・停止リスク(政府・国土交通省・地方自治体の予算削減)
  • 慢性的な技術者不足による受注能力・生産性への影響
  • 受注損失引当金計上に見られる原価率上昇・採算悪化リスク
  • 予定案件の完成時期ずれ込みによる四半期業績の不安定化リスク
  • 受注高の前期比大幅減少による次期売上への影響

最終更新: 2026年3月25日