事業内容
株式会社トライアイズは1995年創業のソフトウェア会社を起源とし、現在は純粋持株会社として4子会社を傘下に置く。主要事業は①㈱クレアリアが担うダム・河川等の水関連インフラを中心とした建設コンサルタント事業（公共機関向け）、②CLATHASブランドのライセンシングを核とするファッションブランド事業、③国内不動産買取再販・開発事業（沖縄ヴィラ開発含む）の3本柱。
2025年12月期の売上高は1,424百万円で、不動産投資事業が65%を占めるグループ最大セグメントに成長。東京証券取引所スタンダード市場上場。
ビジネスモデル
建設コンサルタント事業は国・地方公共団体等からの受注型収益（受注残高404百万円）、ファッションブランド事業はCLATHASブランドのライセンス料収入（セグメント資産ほぼゼロの軽資産型）、不動産投資事業は収益物件を6カ月〜1年で取得・バリューアップ後に売却する買取再販サイクルで収益を得る。2025年12月期の不動産売上高926百万円のうち822百万円（88.9%）を㈱オープンハウスリアルエステート1社に販売しており、販売先集中度が高い。
企業の強み
㈱クレアリアはダム長寿命化計画・防災減災・砂防分野に特化し、2025年12月期売上高333百万円（前期比16.5%増）、受注残高404百万円を確保。継続性の高い維持管理・更新業務を中心に受注しており、能登半島地震復興支援への参画も実績として積み上げている。
濱野皮革工藝㈱の全株式を2025年10月に売却し不採算事業を切り離した結果、ファッションブランド事業のセグメント資産はほぼゼロとなり、営業利益は25百万円（前期比67.1%増）に改善。CLATHASブランドのライセンシングに特化した高資産効率モデルへの転換を完了した。
2025年12月期末の現金及び預金は3,293百万円で、総資産4,969百万円の66.2%を占める。営業活動CFが849百万円の支出となる中でも、固定資産売却収入919百万円・新規借入464百万円により現金及び現金同等物は前期比432百万円増加（3,257百万円）と高水準の手元流動性を維持している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年12月期第1四半期（1月〜3月）の売上高は174百万円（前年同期比148.0%増）と不動産投資事業の収益物件販売（149百万円）を主因に大幅増収。しかし原価率上昇と受注損失引当金計上により売上総利益は26百万円（前年同期比22.1%減）に縮小し、営業損失64百万円（前年同期71百万円の損失から小幅改善）。
前年同期に計上した為替差益152百万円・固定資産売却益175百万円が剥落した結果、経常損失39百万円・親会社株主帰属四半期純損失41百万円と最終損益は純損失に転落。過去5期の財務推移（2021〜2025期）でも5期中4期が営業赤字であり、収益性の構造的改善は道半ばの状況。
通期予想は売上高1,416百万円（前期比0.5%減）、営業損失22百万円、当期純利益104百万円（CLATHAS商標権譲渡益を含む）。
成長戦略
不動産買取再販の拡充・商標権譲渡益活用・建設コンサル人材強化で営業黒字化を目指す
海外投資から国内投資へ経営資源を集中し、資本コストを上回る投資利回りが期待できる案件に絞り込む方針。2026年12月期第1四半期に売上高149百万円・営業利益26百万円を計上し、前年同期比で大幅増収増益を達成。棚卸資産の圧縮による営業キャッシュ・フロー改善も並行して推進。
2026年5月14日取締役会決議、同月15日契約締結予定、6月30日商標権移転予定。譲渡価格150百万円・譲渡益145百万円を第2四半期に特別利益計上予定。商標権譲渡後は新規販路獲得に特化し、ファングリーがデジタルコンテンツ作成・ライセンシー支援を担う役割分担でブランド価値向上を図る。
防災・減災・国土強靭化分野の社会的需要拡大を背景に、ダム・河川・砂防分野の維持管理・設備更新業務を中心とした継続性の高い業務の受注獲得を推進。第1四半期は売上高16百万円（前年同期比612.9%増）と大幅増収も、受注損失引当金計上等により営業損失33百万円と損失が拡大。
第2四半期以降の案件完成による収益化が課題。
2026年5月14日取締役会決議、取締役2名に対し5,054個（対象株式505,400株）を発行。行使条件として連結売上高100億円以上、営業利益の黒字化（2期以上）、年間配当1億円以上（2期以上）、時価総額250億円以上（6か月継続）等の高い業績目標を設定し、中長期的な企業価値向上へのコミットメントを明示。
最終更新: 2026年7月17日