株式会社トライアイズ

2021年12月期より断続的に営業損失が発生しており、当連結会計年度においても204百万円の営業損失を計上、マイナスの営業キャッシュ・フローが継続している。売上高は前期より増加したものの利益の急激な回復には結び付いておらず、継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると認識されている。対応策として不動産投資の方向転換、建設コンサルタント事業の人材強化、ファッションブランド事業のロイヤルティビジネス拡大を図るとしており、当連結会計年度末時点で3,293百万円の現金及び預金を保有し、当面の資金繰りに重要な懸念はないとしている。

子会社㈱クレアリアが営む建設コンサルタント事業は、ダム・河川・海岸など水関連の公共事業を主たるビジネスとしており、政府・国土交通省・地方自治体による公共事業の大幅な削減や停止が決定された場合、グループ業績に大きな影響を受ける可能性がある。公共事業予算の政策的変更に対する依存度が高く、外部環境の変化に対して脆弱な収益構造となっている。対応策として人材の確保・強化による売上高及び営業利益の拡大を図るとしている。

ファッションブランド事業においては、商品企画・原材料市況・国内外の生産体制・為替市況・物流体制・販売拠点・消費者動向・天候・景気変動など多岐にわたるリスク要因が存在する。想定範囲を大きく超える事象が発生した場合、グループ業績に大きな影響を受ける可能性がある。対応策として「ＣＬＡＴＨＡＳ」のロイヤルティビジネスの拡大を通じた売上高及び営業利益の拡大を図るとしている。

ファッションブランド事業で取り扱うライセンスブランド商品については、通常の事業リスクに加え、ブランドそのものの人気・価値が大きく下落した場合にグループ業績に影響を受ける可能性がある。ライセンスブランドの価値はブランドオーナー側の戦略や市場評価に依存するため、自社でコントロールできないリスクを内包している。有報上、具体的な対応策の記載はない。

子会社TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.が営む米国不動産投資事業においては、米国の不動産市況・世界経済動向・賃料等の変動リスクがあり、グループ業績に大きな影響を受ける可能性がある。長期的には外国為替市況の影響も受ける可能性があり、海外事業特有の複合的なリスクを抱えている。対応策として国内不動産投資を中心に資本コストを再認識し、投資利回りが期待できる投資への方向転換を図るとしている。

国内の不動産投資事業においては、天候不良による工期の遅れや行政による規制の変更等により、グループ業績に大きな影響を受ける可能性がある。不動産投資における棚卸資産の増加がマイナスの営業キャッシュ・フローの主因の一つとなっており、工期遅延は資金繰りにも直接的な影響を及ぼす。対応策として棚卸資産の減少による営業キャッシュ・フローの改善を図るとしている。

ファッションブランド事業における原材料調達・海外生産体制、および米国不動産投資事業の長期的な収益に対して、外国為替市況の変動が影響を及ぼす可能性がある。特に米国不動産投資事業については長期的な為替リスクが明示されており、円安・円高いずれの局面においても収益への影響が生じ得る。有報上、具体的なヘッジ手段等の対応策の記載はない。

当社グループは事業ポートフォリオの獲得による業容拡大を目的にM&A・資本提携を進めているが、M&A市場の状況により望む事業を適切な価格で買収できず計画通りに進まないリスクがある。また、当社の風評リスクによりM&Aによる事業拡大が影響を受ける可能性も明示されている。これらのリスクが顕在化した場合、グループの成長戦略の根幹に影響を及ぼす可能性がある。

組織再編・事業拡大・内部統制制度整備に伴い質の高い人材の確保・増強を計画しているが、人材の流出や育成・確保が十分にできなかった場合、長期的視点からグループの事業展開・業績・成長見通しに影響を及ぼす可能性がある。特に建設コンサルタント事業においては人材の確保と強化が売上高・営業利益拡大の主要施策として位置付けられており、人材リスクの顕在化は直接的な収益悪化につながる。

急激な社会インフラの変化・市場競争の激化、グループ規模拡大に伴う財務的・経営的状況の変動、国内外の主要市場における各種規制、株式市場や債券市場の大幅な変動など多様なリスクがグループ業績に影響を及ぼす可能性がある。グループ規模の拡大は管理コストの増大や内部統制の複雑化を伴うため、経営管理体制の整備が追いつかない場合には業績悪化リスクが高まる。有報上、具体的な対応策の記載はない。