テラテクノロジー株式会社
483A・東証スタンダード・情報通信業
テラテクノロジー株式会社
483A・東証スタンダード・情報通信業
テラテクノロジー株式会社483A
システム開発事業（単一セグメント）
公共・通信・情報サービス等5分野に展開する受託システム開発の単一事業会社
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（通期） | 4,749百万円 | 4,387百万円 | ↑ |
| 営業利益（通期） | 555百万円 | 506百万円 | ↑ |
| 経常利益（通期） | 565百万円 | 520百万円 | ↑ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（通期） | 412百万円 | 374百万円 | ↑ |
| 売上高営業利益率 | 11.7% | 11.6% | ↑ |
| 自己資本比率 | 76.4% | 73.1% | ↑ |
| 自己資本当期純利益率（ROE） | 15.9% | 16.4% | ↓ |
| 総資産経常利益率（ROA） | 16.2% | 16.6% | ↓ |
| 1株当たり当期純利益（EPS） | 253.24円 | 229.85円 | ↑ |
| 1株当たり純資産（BPS） | 1,689.23円 | 1,504.99円 | ↑ |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,910百万円 | 1,705百万円 | ↑ |
| 年間配当金（1株当たり） | 89.00円 | 69.00円 | ↑ |
| 配当性向 | 35.1% | 30.0% | ↑ |
事業詳細
テラテクノロジー株式会社グループが展開するシステム開発事業。公共、通信、情報サービス、金融、製造その他の5分野において、大手ITベンダー・SIer経由および最終顧客直接契約で受託開発を行う。要件定義から設計・製造・テスト・保守まで一貫提供。大手ITベンダー・SIer経由取引が約7割を占め、継続的な取引サイクルと高プロパー比率による安定的なプロジェクト運営が特徴。2025年12月23日に東京証券取引所スタンダード市場に新規上場。
直近の概況
2026年3月期は全利益項目で増収増益、通信・製造分野が牽引し増配も実施
2026年3月期（通期）は売上高4,749百万円（前期比8.2%増）、営業利益555百万円（同9.6%増）、当期純利益412百万円（同10.2%増）と全項目で増収増益を達成。分野別では通信分野が前期比32.0%増（706百万円）と最大の伸びを示し、情報サービス（1,720百万円、同8.5%増）・製造その他（1,061百万円、同8.2%増）も堅調。一方、公共分野は大規模案件の端境期により3.1%減。期末配当は当初予定の81.00円から89.00円に増配し、年間配当89.00円（配当性向35.1%）。2027年3月期は売上高4,976百万円（同4.8%増）、営業利益577百万円（同3.9%増）を予想。上場関連費用16百万円（営業外費用）が当期に一時計上された。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 顧客のDX投資需要拡大：既存システムのクラウド移行・ITインフラのモダナイゼーション・新システム構築需要が情報サービス・製造・金融分野で継続的に受注を牽引
- 通信キャリアとの直接取引拡大：DX推進に伴う内製化の進展を背景に、大手ITベンダー経由から通信キャリア直接取引へのシフトが進み、通信分野売上高が前期比32.0%増
- 継続的な取引サイクル（開発→運用保守→次期開発）による安定的なリピート受注基盤
- 最終顧客との直接契約比率上昇による売上総利益率の改善余地
- 開発部門従業員数の毎期増加目標に基づく人材拡充による受注キャパシティ拡大
- 東証スタンダード市場上場（2025年12月）による知名度・信頼性向上と採用力・顧客開拓力の強化
リスク
- 公共分野の大型案件端境期による売上縮小リスク（2026年3月期も前期比3.1%減、2027年3月期予想は2.8%増と回復見込みも不確実性あり）
- IT技術者の需給逼迫による採用競争激化と人件費上昇リスク（販売費及び一般管理費が前期比13.9%増加）
- 富士通・TIS等上位顧客への売上集中リスク
- 米国通商政策の影響や金融資本市場の変動による顧客IT投資抑制リスク
- 外注比率上昇が困難となった場合の受注キャパシティ制約リスク、または外注比率上昇による利益率低下リスク
- 情報サービス分野の2027年3月期予想が前期比9.3%減（1,560百万円）と計画されており、他分野での補完が必要
最終更新: 2026年6月22日