テラテクノロジー株式会社

生成AIの急速な進展に伴い、LLMの活用技術やプロンプトエンジニアリング、AIを前提とした新アーキテクチャへの抜本的なスキルシフトが求められている。技術的パラダイムシフトが想定を大幅に超えて加速した場合、既存のビジネスモデルや開発体制が陳腐化し、適切な顧客価値を提供できなくなるリスクがある。当社グループでは生成AI等の先端技術の実プロジェクトへの投入やリスキリング強化により対応を図っている。

役員・従業員等へのインセンティブとして新株予約権を付与しており、当連結会計年度末現在の発行済株式総数1,801,000株に対する潜在株式数171,000株の割合は9.5％に達する。これらの新株予約権が行使された場合、既存株主が有する株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性がある。インセンティブ制度として意図的に設計されたものであるが、希薄化率が相対的に高い点に留意が必要である。

当社グループのサービスは情報処理技術者の能力・資質に大きく依存しており、人材こそが他社との差別化の鍵と位置付けている。新卒・中途採用の強化や階層別研修・OJT等の育成施策を実施しているが、計画通りに人材確保・育成が進まない場合、受注案件に対応できる体制を確保できなくなり業績に影響を与える可能性がある。IT業界全体での技術者不足が続く中、採用競争の激化が懸念される。

顧客・取引先の個人情報および機密情報を取り扱う業務において、情報漏えいが発生した場合、信用失墜による売上減少や損害賠償費用が発生するリスクがある。ICカード入室制限・アクセス制限・プライバシーマーク取得等の対策を講じているが、外注先による漏えいが発生した場合も当社グループの責任が問われる可能性がある。外注先に対しても誓約書の入手や研修実施等、同等の管理を実施している。

開発工数の増加等を要因とする不採算案件が発生する場合があり、納品・検収完了後に重大な不具合・瑕疵が発見された場合には取引先の信頼喪失や損害賠償・訴訟リスクが生じる。ISO9001に基づく品質マネジメントシステムの構築・継続的改善、大規模プロジェクトの受注前審査とモニタリング強化により防止に努めている。賠償責任保険への加入により財務的影響の軽減も図っている。

売上原価の大部分を技術者の人件費・外注費が占めており、人件費は固定費であるため受注量が急減して稼働率が低下した場合でも費用は減少せず、収益性が悪化するリスクがある。また業界全体での技術者不足が進んだ場合、外注先から単価値上げを求められる可能性があり、顧客への転嫁が困難な場合は業績に影響を与える。顧客との長期・安定的な取引関係の構築と事業・顧客の多様化により対応を図っている。

代表取締役の宮本一成氏が資産管理会社保有分を含め発行済株式の59.79％を保有する大株主であり、何らかの事情により同氏の株式が急激に増減した場合、株式の市場価格および議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性がある。同氏は安定株主として一定の議決権を保有し続け、少数株主の利益にも配慮する方針としているが、株主構造の集中は流動性リスクを内包する。

請負・派遣適正化をはじめとする各種関係法令・規制の下で事業を展開しており、法令違反や新たな法規制の追加が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求により業績に影響を及ぼすリスクがある。コンプライアンス基本方針・企業倫理コードに基づく体制構築、全従業員への教育徹底、内部通報制度・コンプライアンスアンケートの実施により早期発見・防止に努めている。

地震・火災等の災害、コンピュータウイルス、電力供給停止、通信障害等により社内システムにトラブルが発生した場合、事業活動および業績に影響を与えるリスクがある。事業継続マネジメント（BCP）の運用により災害対策を講じているが、現段階では予測不可能な事由によるシステム障害の可能性は排除できない。

上位2社（富士通株式会社およびTIS株式会社）の顧客売上比率が約3割と特定顧客への依存度が比較的高い状態にある。特定顧客のIT投資行動の変化や経営変動、事業環境の急変・制度変更等により当社グループの業績が大きく左右されるリスクがある。最終顧客との直接取引を含む多様な分野の大手顧客との取引拡大により依存度低減を図っている。