テラテクノロジー株式会社
483A・東証スタンダード・情報通信業
テラテクノロジー株式会社
483A・東証スタンダード・情報通信業
事業内容
テラテクノロジー株式会社は1991年創業の独立系システム開発会社で、連結子会社1社（知識工学株式会社）を含む2社体制で事業を展開する。公共（官公庁・自治体）、通信（大手キャリア）、情報サービス（クラウド・EC）、金融（銀行・証券）、製造その他（IoT・車載）の5分野において、要件定義から設計・開発・テスト・保守までを一貫して提供する。
主要顧客は富士通・TISなどの大手ITベンダー・SIerが約7割を占め、最終顧客との直接契約比率も32.0%まで上昇している。2025年12月に東証スタンダード市場へ上場した。
ビジネスモデル
顧客からシステム開発を受託し、自社の正社員エンジニア（外注比率約20%）を中心にチームを組成して開発・保守を提供する。開発→運用保守→次期開発という3〜4年サイクルの継続受注構造が安定収益の基盤であり、2026年3月期の継続受注率は94.0%に達する。
最終顧客との直接契約は売上総利益率が高く、直接契約比率の上昇が収益性改善に寄与している。
企業の強み
2026年3月期の継続受注率は94.0%。大手情報提供サービス会社とは2005年、大手通信キャリアとは2012年から継続取引を維持。
富士通のコアパートナー（2007年〜）、TISの組織戦略パートナー（2023年〜）に認定されており、大手ITベンダー・SIerとの長期的信頼関係が安定受注の基盤となっている。
新卒社員入社後3年経過時の継続就業率は91.3%（情報通信業平均72.8%を大幅上回る）。高い定着率により外注比率を約20%にコントロールし、自社社員による高品質なプロジェクト運営を実現。ノウハウの社内蓄積が進み、利益率向上にも寄与している。
2026年3月期末時点で有利子負債残高はゼロ。自己資本比率は76.4%（前期末73.1%から3.3ポイント上昇）。現金及び現金同等物残高は1,910,246千円を確保しており、フリーキャッシュフローは321,450千円の黒字。成長投資余力を持ちながら財務健全性を堅持している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期は売上高4,749百万円（前期比+8.2%）、営業利益556百万円（+9.6%）、親会社株主帰属当期純利益413百万円（+10.2%）と3期連続の増収増益を達成。営業利益率は11.7%（前期11.6%）と微改善。
通信分野が前期比32.0%増と牽引した一方、公共分野は大規模案件の端境期により3.1%減。外部環境として、市場環境としてDX投資需要の拡大が情報サービス・製造分野の受注を下支えした。
上場関連費用（16,509千円）の計上により経常利益の伸びは営業利益を若干下回ったが、一時的要因である。自己資本比率は76.4%（前期73.1%）に改善し、財務健全性も向上した。
2027年3月期は売上高4,976百万円（+4.8%）、営業利益577百万円（+3.9%）を会社予想として開示。
成長戦略
5分野でのDX需要取込みと直接契約拡大、開発人員増強による受注キャパシティ拡大を推進
DX推進に伴う内製化の進展を背景に、大手ITベンダー経由から通信キャリアとの直接取引へのシフトを推進。2026年3月期に通信分野売上高が前期比32.0%増と急拡大し、2027年3月期予想でもさらに18.7%増を見込む。直接取引比率の上昇は売上総利益率の改善に直結する。
開発部門従業員数の毎期増加目標に基づく人材拡充により、受注可能な案件規模・件数を拡大する戦略。2026年3月期は販管費が前期比13.9%増と増加しており、採用・育成投資が継続中。人員増加の達成状況が売上成長の律速要因となる。
2025年12月の東証スタンダード市場上場により、企業信頼性・知名度が向上。採用競争力の強化と新規顧客開拓（特に直接取引先の拡大）への活用を図る。上場関連費用は2026年3月期に一時計上済みであり、翌期以降は費用負担が消滅する。
金融分野では決済サービス案件の開始と既存案件の体制拡大を進め、2027年3月期に前期比19.2%増の652百万円を予想。製造その他分野では商社・製造メーカー向け新規案件を開始し、IoT関連ソフトウェア開発の受注拡大を図る。2027年3月期予想は前期比12.3%増の1,191百万円。
最終更新: 2026年7月19日