株式会社ウェザーニューズ

世界各地で深刻化する大雨・台風・豪雪・乾燥等の極端気象により、気象・気候が社会に与える影響は年々拡大している。当社グループが気候変動リスクの変化に適切に対応できなかった場合、顧客離れや投資先としての信頼喪失につながる可能性がある。対応策としてTCFD提言への賛同（2022年6月）および4つのマテリアリティ制定を通じた情報開示・取り組みを推進している。

巨大地震・津波・台風・寒波等の自然災害や戦争・テロ・紛争による社会混乱により、本社または主要拠点が被災し、経営機能・運営機能が麻痺するオペレーション上のリスクが存在する。当社グループは社会インフラに密接したサービスを提供しているため、サービス停止の社会的影響は大きい。グループ全体でBCPを策定し、遠隔運営体制の構築・インフラ強化・災害訓練を実施しているが、全リスクの完全排除は不可能としている。

当社グループは個人情報・取引先秘密情報等を保有し、個人情報保護法・EU一般データ保護規則（GDPR）等の法令上の義務を負っている。サイバー攻撃による重要データの破壊・改ざん・流出・システム停止や、情報漏洩インシデントが発生した場合、業務効率の著しい低下・損害賠償・社会的信用やブランドイメージの低下を招く可能性がある。委託先管理の強化・情報管理規程の整備・社内教育の徹底・リモートワーク対応ガイドライン策定等の対策を講じているが、リスクの完全排除は困難としている。

当社グループは国内外の広範な業界・地域でサービスを展開しており、税制・各種規制・各国の政治経済動向・気候変動等、多様な外部要因の影響下にある。特に各国の気象業務法による公的規制を受けており、予測できない大幅な規制変更が生じた場合、事業に重大な影響が及ぶ可能性がある。これらの要因は当社グループが関与し得ない理由で大きく変化し得るため、重要リスクとして認識している。

気象・環境サービスは各国の気象業務法および関連法令の規制を受けており、認定基準を満たせず認定取り消しとなった場合、財政状態および経営成績に重大な影響を与える可能性がある。事業範囲・活動領域の拡大により業務が分権的に運営されており、全従業員の法令・社内規定遵守の確証を得ることが困難になりつつある。「天気街憲章」・「Weathernewsグループ行動規範」の制定・公表、リスクマネジメント委員会での評価・対応策検討、内部統制の整備・運用を実施している。

当社グループは世界各国に拠点を設けてサービスを展開しており、各国での予期せぬ公的規制変更・テロ・戦争・政治経済変動・自然災害・各国規制や制裁の把握不全等、複合的なリスクが内在している。合弁・提携事業の動向や為替管制・国際資産の没収・通商制限等も経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。現地大使館・商工会議所からの情報収集および各拠点の外部コンサルタントとの連携により適切な対応を図っている。

グローバルに多様な環境で事業活動を展開する中、自社の事業活動において影響を受けるすべての人々の人権尊重が求められている。事業活動において人権問題が発生した場合、社会的信用やブランドイメージの低下により事業活動に悪影響を及ぼす可能性がある。2024年7月に国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持する「人権基本方針」を制定し、人権デュー・ディリジェンスによる負の影響の早期検知・予防・是正・救済に取り組んでいる。

当社グループは物流・公共交通機関・放送事業等の社会インフラに密接したサービスを提供しており、システム障害やサービス停止が発生した場合、顧客・利用者に重大な影響を及ぼす可能性がある。気象予報は不可知の要素を含むため、BtoB事業においてリスクコミュニケーションによる顧客連携と契約上のリスク限定措置を講じているが、損害賠償の支払いや社会的信用・ブランドイメージの著しい損傷が生じる可能性がある。BCPの策定・即時対応体制の整備、予報精度・システム品質の継続的向上に取り組んでいる。

当社グループは「情報民主主義」のポリシーのもと可能な限り情報を公開する一方、競合・第三者から自社の知的財産権を守ることも重要課題としている。近年、類似ビジネスの増加により、独自開発技術が他社の知的財産権を侵害しているとして損害賠償請求を受けるリスクが存在し、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。リスク顕在化の蓋然性は高くないとしているが、皆無ではないと認識している。

Sea Domainは世界各国の海運会社等を対象に各船舶の航海ごとに従量課金型サービスを提供しており、今後サービス提供先が飛躍的に増加した場合、サービス提供の把握方法によっては実在性を確認できない取引が発生するリスクがある。事業範囲の拡大に伴い業務が分権的に運営される中、全取引の適切な管理が困難になりつつある。リスクマネジメント委員会での総合的なリスク評価・対応策検討および内部統制の整備・運用徹底により対応を図っている。