ガバナンス
監査役会設置会社。取締役6名（社内3名・社外3名）、監査役3名（社内1名・社外2名）で構成。社外取締役比率50%。取締役会の諮問機関として指名委員会・報酬委員会を設置し、いずれも委員長は社外取締役、社外役員が過半数を占める。全取締役の任期は1年。
リスク管理
最高経営責任者を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会（コンプライアンス部会・リスクマネジメント部会の2部会制）を常設し、BCP整備・想定訓練を実施。気候変動関連リスクはサステナビリティ委員会で管理・検討し、その内容をリスクマネジメント委員会とも共有する二層構造を構築。内部通報制度「WNIヘルプライン」を複数窓口で運用し、内部監査室が内部統制の整備・運用状況を定期的にEM会・取締役会へ報告している。
株主還元
2026年5月期の年間配当は1株当たり107円50銭（中間45円＋期末62円50銭、うち記念配当40円）、配当性向99.1%。2027年5月期予想は年間50円（配当性向58.3%）。自己株式取得は実施なし。
配当方針
中長期ビジネスを推進する戦略的事業投資を優先しつつ、最適な自己資本水準・投資環境・利益等を総合的に考慮して長期安定配当を決定。加えて、事業環境・資本効率・株価水準等を勘案した機動的な追加株主還元を検討。年2回（期末・中間）の剰余金配当を基本方針とする。2026年5月期年間配当は1株当たり107円50銭（中間45円＋期末62円50銭、期末内訳は普通配当22円50銭・記念配当40円）、配当性向99.1%、純資産配当率16.6%。2027年5月期予想は年間50円（中間25円＋期末25円）、配当性向58.3%。
ESG
2022年6月にTCFD提言へ賛同し、1.5℃・4℃の2シナリオ分析を開示。SBTi認定目標としてScope1+2のGHG排出量を2030年度までに50%削減（2022年度比）、Scope3を25%削減を掲げ、さらにScope1+2の実質ゼロを独自目標として設定。人的資本面では「Weather HR」モデルのもと、女性管理職比率2030年20%目標、男性育休取得率82.3%、育休後復職率100%を達成。世界約30カ国から多様な人材が集まるグローバルなD&I推進体制を整備し、ダイバーシティ委員会（ERG）を設置している。
最終更新: 2025年8月26日