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調剤システム事業

薬局向けシステムを中核とする同社最大セグメント

期間今期前期増減率
売上高(外部顧客、2026年12月期第1四半期)4,068百万円5,486百万円(2025年12月期第1四半期)
営業利益(2026年12月期第1四半期)374百万円1,459百万円(2025年12月期第1四半期)
営業利益率(2026年12月期第1四半期)9.2%26.6%(2025年12月期第1四半期)
課金売上高(2026年12月期第1四半期)1,801百万円1,775百万円(2025年12月期第1四半期)
初期売上高(2026年12月期第1四半期)1,668百万円3,024百万円(2025年12月期第1四半期)
のれん未償却残高(2026年12月期第1四半期末)2,340百万円2,063百万円(2025年12月期末)

事業詳細

薬局向けシステム(調剤システム・ネットワークシステム)の開発・販売・保守を行うイーエムシステムズの主力事業。自社開発ソフトウェアをパソコンに導入して納入するほか、グループ薬局間の情報共有・本部統括管理を実現するASPサービスも提供。2026年12月期第1四半期の連結売上高5,039百万円に対し外部売上高4,068百万円を占める最大セグメント。株式会社グッドサイクルシステム・株式会社ユニケソフトウェアリサーチ等の連結子会社が販売を担う。

直近の概況

オンライン資格確認・電子処方箋の集中需要一巡で売上・利益が大幅減少

2026年12月期第1四半期の調剤システム事業は、売上高4,068百万円(前年同期比25.8%減)、営業利益374百万円(同74.4%減)と大幅な減収減益。オンライン資格確認システム関連オプションソフト及び電子処方箋の導入設置に伴う集中需要が一巡したことが主因。加えて、営業リソースを新規他社獲得および付加価値商材へ重点配分し、既存顧客のリプレイス促進を抑制したことも売上減少に寄与。一方、課金売上高は1,801百万円と前年同期(1,775百万円)を上回り、ストック収益は着実に積み上がっている。

主要プロダクト

product
調剤システム

自社開発ソフトウェアをパソコンに導入して納入する薬局向け調剤業務支援システム。初期売上(ハードウェア・ソフトウェア導入)と保守売上の両軸で収益を構成する。2026年12月期第1四半期の初期売上は1,668百万円、保守売上は124百万円。

platform
ネットワークシステム(ASP)

グループ薬局間の情報共有や本部による統括管理を実現するクラウド型ASPサービス。ストック型の課金売上を構成し、2026年12月期第1四半期の課金売上高は1,801百万円と前年同期(1,775百万円)比で増加しており、安定的な収益基盤となっている。

product
オンライン資格確認システム対応オプション

医療DX推進施策に対応したオンライン資格確認システム関連オプションソフト。2025年12月期第1四半期まで集中需要を牽引したが、2026年12月期第1四半期においては導入が一巡し、初期売上の大幅減少(前年同期3,024百万円→当期1,668百万円)の主因となっている。

product
サプライ品

薬局業務に付随するサプライ品の販売。2026年12月期第1四半期のサプライ売上は474百万円(前年同期526百万円)。

成長ドライバー

  • 課金売上高(ASP・ストック収益)の継続的な積み上がり(2026年12月期第1四半期1,801百万円、前年同期比+26百万円)
  • 各種報酬改定対応や生成AIをはじめとする先端技術を活用した新たな付加価値サービスの開発・提供
  • 中期経営計画FY2025〜FY2027における調剤領域ウォレットシェア拡大戦略(経営オプション機能拡充・価格適正化)
  • カンパニー制導入による意思決定の迅速化とインサイドセールス強化・デジタルマーケティング活用
  • 新規他社獲得へ営業リソースを重点配分する戦略転換による中長期的な顧客基盤拡大
  • コールセンターへのAIツール導入・社内業務へのAI活用によるサービス品質向上と業務効率化

リスク

  • オンライン資格確認システム・電子処方箋等の政策起因の一時的集中需要が一巡した後の反動減が2026年12月期第1四半期に顕在化(初期売上が前年同期比44.8%減の1,668百万円)
  • 既存顧客リプレイス促進を抑制する営業戦略転換により短期的な売上・利益の押し下げが継続する可能性
  • 新規他社獲得へのシフトは成果が出るまでに時間を要するため、売上回復のタイミングが不透明
  • 医療DX関連の政策変更・報酬改定の内容次第で需要動向が左右されるリスク
  • のれん残高が2,340百万円(介護/福祉システム事業での株式会社コンダクト取得によるのれん341百万円発生を含む連結全体)に増加しており、将来の減損リスクに留意
  • 営業利益率が前年同期の26.6%から9.2%へ急低下しており、固定費負担の重さが顕在化

最終更新: 2026年3月26日