事業内容
株式会社イーエムシステムズは1980年創業、東証プライム上場の医療ITソリューション企業。調剤システム事業（薬局向け）を中核に、医科システム事業（クリニック向け）、介護/福祉システム事業、その他（薬局経営・キャッシュレス・人材派遣）の4セグメントで構成される。
連結子会社9社・非連結子会社2社を擁し、自社開発ソフトウェアの販売・保守に加え、ASP（ネットワークシステム）によるストック型収益も積み上げる。「デジタルで日本の医療・介護の現場を支える会社」をPURPOSEに掲げ、政府主導の医療DX推進（オンライン資格確認・電子処方箋等）を追い風に事業を展開している。
ビジネスモデル
自社開発ソフトウェアをハードウェアと組み合わせて顧客に納入し、初期売上を計上する。導入後は保守メンテナンス契約および月次課金型のASP（ネットワークシステム）によりストック収益を継続的に積み上げる構造。
調剤システム事業の課金売上高は7,128百万円（前期比+185百万円）に達し、収益の安定性を支えている。販売は直販に加え代理店経由も活用。
本社ビルのテナント事業（営業外収益1,106百万円）も経常利益を下支えする。
企業の強み
2025年12月期の調剤システム事業は売上高19,236百万円、営業利益3,967百万円、営業利益率20.6%を達成。課金売上高（ASP・ストック収益）が7,128百万円と全社売上高の約30%を占め、安定した収益基盤を形成している。電子処方箋需要一巡の影響を受けながらも高水準の利益率を維持した。
1980年創業以来40年超にわたり医療事務システムを提供し続け、薬局・クリニック・介護事業者に深く根ざした顧客基盤を保有。東証プライム上場企業として信用力も高く、販売代理店網と直販体制を組み合わせた多チャネル展開により市場カバレッジを確保している。
2025年12月期末の自己資本比率は73.9%（前期末64.8%から改善）、純資産20,432百万円。負債合計は7,074百万円まで圧縮され、財務健全性は高い。本社ビル（新大阪ブリックビル）を保有し、テナント賃貸収入1,048百万円が安定的なキャッシュ創出に貢献している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は2021期14,436百万円→2024期24,837百万円と拡大したが、2025期は23,658百万円と初の減収。2026年12月期第１四半期は5,039百万円（前年同期比24.9%減）、営業利益216百万円（同85.9%減）と急激な落ち込みとなった。
外部要因として、政府主導のオンライン資格確認・電子処方箋の普及施策による集中需要が2025年第１四半期に集中し、その反動減が2026年上期に直撃した。一方、課金売上は2,142百万円と前年同期比増加を維持しており、ストック収益基盤は着実に拡大している。
通期予想は売上高22,762百万円・営業利益3,316百万円と据え置かれており、下期の業績回復が前提となっている。
成長戦略
中期経営計画FY2025〜FY2027でROE17%・各事業収益基盤強化・介護黒字化を目指す
2026年12月期第１四半期に各セグメントへのカンパニー制を導入し、顧客ニーズへの即応体制を構築。インサイドセールス強化・デジタルマーケティング活用による新規顧客獲得へ営業リソースを重点配分する戦略転換を実施中。
調剤・医科・介護の各セグメントで課金売上を拡大し、制度対応需要に左右されない安定収益基盤を構築。2026年12月期第１四半期の全社課金売上は2,142百万円と前年同期比増加を維持しており、戦略は着実に進捗している。
コールセンターへのAIツール導入、オンラインを活用した効率的なシステム操作講習、社内業務へのAI活用を推進。サービス品質向上と業務効率化による収益構造強化を図る。各種報酬改定対応と組み合わせた新サービス開発も継続中。
「MAPs for NURSING CARE」へのリプレイス促進と価格体系見直しにより課金売上を積み上げ、赤字脱却を目指す。2026年12月期第１四半期に株式会社コンダクトを連結子会社化（のれん341百万円発生）し、事業基盤を拡充。
営業損失は前年同期の97百万円から76百万円へ縮小しているが、黒字化には至っていない。
既存顧客リプレイス促進から新規他社獲得へ営業戦略を転換。デジタルマーケティングを活用した潜在案件獲得を強化し、「MAPs for CLINIC」の課金お客様数は着実に増加中。ただし2026年12月期第１四半期は営業損失170百万円と損失が拡大しており、投資フェーズが継続している。
最終更新: 2026年7月17日