株式会社イーエムシステムズ

主たるシステムが患者情報を扱う性質上、万が一個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜と甚大な不利益が生じ、経営成績に重大な影響を与える可能性がある。対応として、データセンターでの入退室管理・運用ルールの厳格化に加え、ISMS及びPMSの第三者認証を取得し、ローカルシステムでのデータ暗号化処理を実施している。

2008年3月に建設した本社ビル（新大阪ブリックビル）において、想定以上の空室発生や賃料水準の低下が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。また、経済情勢の変化による空室率上昇・賃料低下が減損処理の必要性につながるリスクもある。現時点では入居率は一定水準を確保し、安定した賃料収入を確保しているとしている。

超高齢社会に伴う医療制度改革が継続して実施されており、薬価差益の減少や患者個人負担額の増加による来院患者数の減少等により、クリニック・薬局の設備投資意欲が萎縮する可能性がある。制度改革の内容・規模によっては当社グループの経営成績に影響を与える。対応として、医療機関の負担削減を通じた経営貢献を推進している。

医療保険制度及び介護保険制度の大幅な改正が実施された場合、変更プログラムの範囲拡大により業務量が増加し、経営成績に影響を与える可能性がある。また、提供した変更プログラムに修正が必要となった場合、その規模・内容によっては追加コストが発生する。対応として、改正内容の早期入手と迅速な対策実施に努めている。

クリニック・薬局向け及び介護/福祉サービス事業者向けシステムの開発において、制作途中の修正・見直しによるサービス投入遅延や開発中止が生じた場合、ソフトウェアの減損処理が必要となり経営成績に影響を与える可能性がある。また、現行の保険請求システムの大幅変更や想定外の新技術普及により事業環境が激変した場合、提供するソフトウェア・サービスが陳腐化するリスクもある。対応として、組織再編による開発子会社の新設分割を通じた開発力強化を図っている。

アプリケーションソフトウェアの主たる開発を担う益盟軟件系統開発（南京）有限公司及び意盟軟件系統開発（上海）有限公司において、エンジニア給与の高騰や中国の税制方針変更により費用が増大する可能性がある。加えて、不透明な国際情勢の影響を受けるリスクも存在する。これらは当社グループの経営成績に影響を与える可能性がある。

一部クラウドシステムの運用においてサーバーの運用や通信環境が不安定となった場合、接続している顧客（クリニック・薬局等）の業務に影響を与える可能性があり、影響範囲が広範に及ぶ場合がある。医療現場での業務停止は社会的信用の失墜にもつながりうる。対応として、開発子会社の新設分割による開発・運用体制の強化を図っている。

少子高齢化やDX推進による全産業でのIT人材獲得競争の激化により、高い専門性を持つ人材の確保・維持が困難になるリスクがある。人材の確保・育成が想定通りに進まない場合や多数の人材流出が発生した場合、事業展開・経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応として、多様な人材が活躍できる風土・人事制度・オフィス環境の整備、および教育制度の充実に取り組んでいる。

地震・火災・事故・テロ等により新大阪ブリックビルが毀損・滅失・劣化する可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。本社部門・大阪営業拠点・クリニックモール・テナントオフィスが集約されているため、被災時の事業継続への影響が広範に及ぶリスクがある。有報上、具体的な対応策の記載はない。

先進的医療システムの普及促進に向けて業務提携やM&Aを活用しているが、想定する事業展開または業績への寄与が図れるか否かは不透明であり、場合によっては経営成績に影響を与える可能性がある。アフターコロナ環境下での医療DX推進においても、市場環境の変化により投資効果が見込みを下回るリスクがある。対応として、外部の経験豊富な会計事務所等を活用した慎重な検討プロセスを設けている。