ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役10名中4名が独立社外取締役（社外比率40%）。指名報酬委員会を設置し、当事業年度に3回開催。執行役員制度を導入し、意思決定と業務執行の分離を図っている。
リスク管理
経営戦略本部長を責任者としサステナビリティ担当者を配置。リスク・機会を影響度と発生可能性の二軸で評価し、サステナビリティ委員会でモニタリング後、取締役会へ定期報告する体制を整備。主要リスクとして「サイバーセキュリティ」「電力依存」「人材不足」「競争激化」の4項目を特定。
株主還元
中期経営計画（FY2025〜FY2027）期間中は配当性向100%を目標。2025年12月期は年間39円（中間17円・期末22円）を実施。2026年12月期は年間23円（第2四半期末5円・期末18円）を予想（配当予想を修正済み）。
配当方針
将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を確保しつつ、時局に即応した配当を還元する方針。中期経営計画（FY2025〜FY2027）期間中はROE目標設定・バランスシート適正化のため配当性向100%を目標とする。毎事業年度において中間配当と期末配当の年2回実施。2026年12月期の配当予想は第2四半期末5円・期末18円の合計23円（直近公表予想から修正済み）。自己株式取得は取締役会決議により機動的に実施可能な旨を定款に規定。
ESG
2021年7月設置のサステナビリティ委員会（代表取締役社長が委員長、年2回開催）が気候変動・人的資本を含むESG全般を管掌し取締役会が監督。2025年7月にマテリアリティを「①医療・介護の未来を拓くデジタルソリューション」「②信頼を築く安全な情報基盤とガバナンス」「③持続的成長を支える人と地球の健康」の3項目に再策定。2030年KPIとして温室効果ガス排出量（Scope1+2）2020年比25%削減、女性管理職比率30%、男性育休取得率30%等を設定。現状、管理職に占める女性比率は連結ベース24.4%、男性育休取得率67.0%（提出会社）。
最終更新: 2026年3月26日