株式会社ACCESS

過年度からの継続的な営業損失に加え、2024年10月以降の社内調査・特別調査費用を含む多額の当期純損失計上により資金水準が低下傾向にある。ネットワーク事業における特定大口顧客との取引に不確実性が残存しており、売上高が当初見込みより減少した場合、営業キャッシュ・フローの減少により資金繰り懸念が生じる。対応策として大口顧客との取引継続に向けた取り組みや研究開発費の縮減による事業規模適正化、資本市場での資金調達・銀行借入の継続的検討を実施している。

サイバー攻撃や情報事故等により顧客情報・個人情報を含む機密情報が漏洩した場合、信用失墜・損害賠償請求・当社技術流出による競争力低下が生じる可能性がある。また、提供製品・サービスにおけるセキュリティ問題発生時にも顧客からの損害賠償請求リスクがある。対応策として、ISO/IEC 27001:2013認証の取得・運用、サイバー攻撃対策・ネットワーク管理の強化、第三者による脆弱性診断の適時実施を行っている。

米国子会社IP Infusion Inc.を含むグループ全体が米国輸出管理規則・経済制裁関連法令等の遵守義務を負うが、子会社の業務プロセスや取引先スクリーニングの深度に改善すべき点があると会社自身が認識している。規制当局から制裁を受けた場合、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として、弁護士の助言に基づく法令解釈・適用範囲の確認、社内ルール整備、取引先スクリーニングの徹底を進めている。

各国の法的規制の新設・改正・解釈変更により事業活動が制約されコストが増加する可能性があるほか、取締役・従業員による不正行為・コンプライアンス違反が発生した場合、社会的信用の低下・取引停止・多額の課徴金や損害賠償請求が生じるリスクがある。対応策として、「企業行動基準」・「コンプライアンス・リスク管理規程」の制定、コンプライアンス・リスク管理委員会の設置、内部監査の実施、継続的な社内教育を行っている。

米国・ドイツ等海外に拠点を持ちグローバルで製品・サービスを開発・提供しているため、国際情勢の変化に伴う各国の輸出規制・技術移転制限・関税引き上げ等により事業活動が制限を受けるリスクがある。特にグローバルでの製品・サービスの開発・提供に支障をきたした場合、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として、現地弁護士を含む外部専門家と連携した国際情勢・法的規制変更の定期的モニタリングを実施している。

M&A取引において適切な条件での実行やシナジー効果の達成が困難な場合、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。また、M&A結果として保有するのれんを含む無形固定資産について、事業環境変化により経済価値が低下した場合、減損処理や想定外の償却が発生するリスクがある。対応策として、関連部門による案件スクリーニング、外部専門家を活用した十分なデューデリジェンスの実施、完了後の毎月実績確認・子会社経営支援を行っている。

ソフトウェア業界では技術・製品のライフサイクルが短期化しており、市場ニーズを的確に捉えた新製品・新技術の開発に失敗した場合、または他社による革新的技術の登場により、研究開発費やソフトウェア資産への投資額が回収できなくなるリスクがある。これにより成長戦略の達成が困難となり、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として、既存の顧客基盤・技術領域を活かした競争優位性のある分野への集中投資と、投資前後における事業計画の評価・モニタリング強化を実施している。

受託開発において顧客からの仕様変更や当初見積超過が発生した場合、開発計画から大きく逸脱し、計画外の追加開発コスト・納期遅延に伴う違約金・顧客信用失墜による機会損失が生じる可能性がある。特にプロジェクトマネージャーの質・量が不足した場合に不採算案件が増加するリスクがある。対応策として、契約段階での責任範囲・要件定義の明確化、プロジェクトマネージャーの積極採用・組織体制の継続的見直し、担当執行役員によるモニタリングを実施している。

ソフトウェア業界における世界的な人材獲得競争の激化により、専門技術・販売マーケティング・グローバル組織マネジメント能力を持つ人材の確保・育成が困難となった場合、事業計画の達成に支障が生じる。また、過重労働・ハラスメント等の不適切な労務管理が発生した場合、企業信用の著しい低下を招き財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として、多様な採用チャネルの活用、魅力的な報酬・公正な人事評価制度の構築、自社製品（Linkit勤怠）を活用した勤怠管理、内部通報制度の充実を実施している。

グローバル顧客への製品・サービス提供を行っているため、世界的な景気変動・物価変動・産業動向の影響を受け、当社製品を搭載した半導体・最終製品の出荷減少が財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。また、海外業績や外貨建て資産・負債の円換算において為替相場の大幅変動が財務数値に影響を与えるリスクもある。対応策として、市場動向・顧客状況の注視による早期リカバリー策の実施、外貨建て資産の保有を必要最小限に抑える方針を採っている。