ガバナンス
監査役会設置会社。取締役7名中社外取締役5名（社外比率約71%）、監査役3名全員社外。指名・報酬委員会（独立社外取締役3名＋代表取締役で構成、社外取締役会長が議長）およびガバナンス委員会を設置。過年度の米国子会社における不適切会計処理を受け、外部専門家主導の再発防止委員会を設置しガバナンス強化に取り組む。
リスク管理
代表取締役社長執行役員を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、各部門・子会社のリスクを識別・モニタリングして取締役会へ適時報告。米国子会社（IP Infusion Inc.）における不適切会計処理（売上過大計上・早期計上、ソフトウェア資産過大計上）が判明し、収益認識プロセス・原価計算プロセス・全社統制に開示すべき重要な不備を識別。マネジメント体制刷新・管理部門強化・業務フロー再構築等の改善策を実施中。
株主還元
2027年1月期第1四半期時点でも無配継続。2026年1月期の年間配当は0円。2027年1月期の配当予想は未定（「－」表示）。自己株式取得・株主優待の実施なし。
配当方針
2026年1月期の年間配当金は第2四半期末・期末ともに0円（合計0円）。2027年1月期の配当予想は現時点で未定（「－」表示）。直近公表の配当予想からの修正はなし。安定的な利益創出と充分な繰越利益剰余金の蓄積が実現された段階で株主への利益還元施策を開始する方針を継続している。
ESG
代表取締役社長執行役員を議長とするサステナビリティワーキンググループを設置し、気候変動リスクを含むESG課題を特定・管理、年1回以上取締役会へ報告。Scope1＋2のGHG排出量は2025年1月期120.4t-CO2（単体）でCO2排出量原単位は0.019t-CO2/百万円と低減傾向。人的資本では2027年1月期までに連結女性管理職比率19%以上・提出会社新規採用女性割合25%以上を目標とし、2025年1月期実績はそれぞれ16.9%・32.1%。フレックスタイム・リモートワーク・エンゲージメントサーベイ等の社内環境整備も推進。
最終更新: 2026年4月28日