株式会社電通総研4812
金融ソリューション
金融業・一般事業会社の金融サービス変革を支援するITソリューション事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年12月期第1四半期累計） | 9,101百万円 | 8,305百万円（2025年12月期第1四半期累計） | ↑ |
| 営業利益（2026年12月期第1四半期累計） | 1,408百万円 | 1,105百万円（2025年12月期第1四半期累計） | ↑ |
| 営業利益率（2026年12月期第1四半期累計） | 15.5% | 13.3%（2025年12月期第1四半期累計） | ↑ |
| 売上高（2025年12月期通期） | 34,832百万円 | － | — |
| 営業利益（2025年12月期通期） | 4,459百万円 | － | — |
| 営業利益率（2025年12月期通期） | 12.8% | － | — |
事業詳細
金融業のビジネス変革および一般事業会社の金融サービス機能活用を支援するソリューションを提供する。メガバンク・信託銀行・政府系金融機関・信用金庫等を主要顧客とし、受託システム開発から独自ソフトウェア製品の導入・保守まで一貫したサービスを展開する。連結子会社として株式会社電通総研IT、株式会社電通総研テクノロジー（旧電通総研セキュアソリューション）、および海外拠点（英国・米国・香港・上海・シンガポール・タイ・インドネシア）を擁する。
直近の概況
受託開発・BANK・R拡大で増収増益、営業利益率は15.5%に改善
2026年12月期第1四半期（2026年1月〜3月）は、売上高9,101百万円（前年同期比＋796百万円）、営業利益1,408百万円（同＋303百万円）と増収増益。受託システム開発がメガバンク・政府系金融機関・信託銀行向けに拡大したことに加え、融資ソリューション「BANK・R」の政府系金融機関・大手信用金庫への導入が拡大した。営業利益率は前年同期の13.3%から15.5%へ2.2ポイント改善し、全社平均（15.0%）を上回る水準に達した。
主要プロダクト
成長ドライバー
- メガバンク・信託銀行・政府系金融機関向け受託システム開発案件の継続的拡大
- 次世代融資ソリューション「BANK・R」の政府系金融機関・大手信用金庫への導入拡大
- 企業のデジタル投資意欲の高まりによる金融DX需要の継続
- 生成AIの急速な進展を背景とした業務プロセス高度化・ビジネスモデル変革需要の拡大
- 中期経営計画「社会進化実装2027」における独自ソリューション強化投資
リスク
- 金融規制・政策動向の変化による顧客の投資計画変更リスク
- 人員増に伴う人件費上昇による利益圧迫リスク
- 地政学リスクや金融資本市場の急激な変動による国内経済への下押しリスク
- 米国の通商政策による影響など外部環境の不透明感が顧客の投資判断に与えるリスク
- 電通総研テクノロジー（旧電通総研セキュアソリューション）統合に伴う一時的な業務効率低下リスク
最終更新: 2026年3月18日