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4812東証プライム情報通信業

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株式会社電通総研4812

ガバナンス

監査等委員会設置会社。取締役9名(うち社外6名)で構成し、独立社外取締役が過半数。委員長・委員の過半数を独立社外取締役とする任意の「指名・報酬委員会」を設置し、指名・報酬両機能を一体的に担う。

社外取締役比率

66.7%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

代表取締役社長を議長とする「サステナビリティ推進会議」が全社リスクの識別・評価・モニタリングを統括し、配下にコンプライアンス委員会・情報セキュリティ委員会・危機管理委員会・PMO委員会・投資委員会等7委員会を設置。システム開発リスクはPMO委員会が専担し、収益確保に努めている。

株主還元

2026年1月1日付で1株につき3株の株式分割を実施。2026年12月期の年間配当予想は1株当たり45円(中間22.50円+期末22.50円)。分割前の2025年12月期実績は年間120円(中間58円+期末62円)。

配当方針

中間配当と期末配当の年2回実施を基本方針とする。2026年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施。2026年12月期の年間配当予想は1株当たり45円(中間22.50円+期末22.50円)。2025年12月期の実績は分割前の年間120円(中間58円+期末62円)。なお、2027年12月期に連結配当性向50%を目指す中期経営計画「社会進化実装2027」を推進中。

配当

実施

自己株式取得

なし

株主優待

なし

ESG

TCFDフレームワークに準拠した気候変動開示を実施し、2030年度Scope1+2カーボンニュートラルを目標に設定。人的資本ではISO30414認証を取得(国内情報通信業界3社目)し、女性管理職比率16.5%(2030年目標)・エンゲージメントスコア70%以上継続等のKPIを設定。人権デュー・ディリジェンスにも着手し、サプライヤー向けアンケートや調達ガイドラインを整備している。

最終更新: 2026年3月18日