事業内容
株式会社電通総研（旧・電通国際情報サービス）は1975年設立、2024年に現商号へ変更した東証プライム上場のITソリューション企業。金融ソリューション・ビジネスソリューション・製造ソリューション・コミュニケーションITの4セグメントを展開し、コンサルティング・受託システム開発・独自ソフトウェア製品・アウトソーシングを統合的に提供する。
主要顧客はメガバンク・信託銀行・政府系金融機関・製造業・商社・官公庁・自治体等の大手企業群。連結子会社14社（欧州・米国・アジア拠点含む）を擁し、国内外で事業を展開。
親会社は株式会社電通グループ。
ビジネスモデル
コンサルティングから受託システム開発・独自ソフトウェア製品（STRAVIS・POSITIVE・BANK・R等）・アウトソーシング・運用保守まで6サービス品目を一気通貫で提供する。独自製品は導入後の保守・追加開発で継続収益を生み出す構造を持ち、ビジネスソリューションセグメントの営業利益率25.0%がその収益性の高さを示す。
受注残高76,339百万円（前期比127.5%）の積み上がりが将来売上の可視性を高めている。
企業の強み
2025年12月期は売上高164,865百万円（前期比108.0%）、営業利益22,888百万円（同108.8%）を達成。売上高は10期連続、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益は8期連続で過去最高を更新しており、持続的成長の実績を示している。
連結会計ソリューション「STRAVIS」・統合人事ソリューション「POSITIVE」・次世代融資ソリューション「BANK・R」等の独自製品を保有。ビジネスソリューションセグメントの営業利益率は25.0%に達し、独自製品が高収益構造を支えている。受注残高も全セグメントで前期比増加。
2025年12月期末の受注残高は76,339百万円（前期比127.5%）。ビジネスソリューション166.1%増・金融ソリューション148.7%増と特に高い伸びを示しており、次期以降の売上貢献が見込まれる。受注高も181,345百万円（前期比114.3%）と拡大基調が継続している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の財務推移は売上高112,085百万円（2021期）→164,865百万円（2025期）、営業利益13,736百万円→22,888百万円と一貫した拡大基調。2026年12月期第1四半期累計は売上高43,820百万円（前年同期比+8.9%）、営業利益6,588百万円（同+14.0%）、営業利益率15.0%（同+0.6ポイント）と増収増益を継続。
金融ソリューション・ビジネスソリューション・コミュニケーションITが牽引した一方、製造ソリューションは減収減益。外部要因として、企業のDX投資意欲の高まりと生成AI活用需要の拡大が追い風となっているが、米国通商政策や金融市場変動による製造業顧客の投資抑制が逆風として作用している。
通期予想（売上高182,000百万円、営業利益25,500百万円）は2026年2月12日公表値から変更なし。
成長戦略
Vision 2030に向け「社会進化実装2027」で売上高210,000百万円・営業利益率15%を目指す
独自ソリューション「BANK・R」「POSITIVE」「STRAVIS」等の差別化促進とAIを活用した生産性改革を推進。2026年12月期第1四半期累計でビジネスソリューションの営業利益率が26.7%に達するなど、製品ビジネスの高収益化が進展している。
生成AIの急速な進展を背景に、業務プロセスの高度化やビジネスモデル変革を目的とした需要拡大に対応するため、AI活用による製品開発プロセスの刷新を推進。研究開発費を中心に販売費及び一般管理費が増加しており、先行投資フェーズにある。
「BANK・R」の政府系金融機関・大手信用金庫への導入拡大に加え、プログラマブル決済の新規提供を推進。2026年12月期第1四半期累計で金融ソリューションセグメントの売上高9,101百万円（前年同期比+9.6%）、営業利益率15.5%（同+2.2ポイント）と増収増益を達成。
通期予想は売上高182,000百万円（前期比+10.4%）、営業利益25,500百万円（同+11.4%）。第1四半期累計の営業利益進捗率は25.8%と順調。製造ソリューションの下期回復と、ビジネスソリューションの高成長持続が達成の鍵。業績予想は2026年2月12日公表値から変更なし。
最終更新: 2026年7月17日