株式会社電通総研

システム構築サービスにおいて、開発工程中の想定外トラブルにより開発費用が増加し収益性が低下する可能性がある。納品後に重大な不具合が発生した場合は、品質回復費用・損害賠償請求・信用失墜等が生じるリスクがある。対策としてPMO委員会を設置し、提案前段階からの評価・受注後の進捗管理・開発プロセス標準化を推進している。

優秀な人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合、または労働環境の悪化による生産性低下が生じた場合、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。IT人材の需給逼迫が続く中、採用競争の激化が背景にある。新卒・中途採用の強化、65歳定年制・フェロー制度・裁量労働制の導入、ワーク・ライフ・バランス支援施策を実施している。

サイバーテロ・コンピューターウイルス・過失等により、情報システムサービスの中断や個人情報・機密情報の漏洩が発生した場合、損害賠償請求・信用失墜・事業停滞が生じる可能性がある。情報セキュリティ委員会のもと各種規程・ガイドラインを整備し、全役員・従業員へのセキュリティ教育プラットフォームを導入している。主要各社でISO/IEC27001:2022およびJISQ27001:2023の認証、プライバシーマーク付与認定を取得している。

大地震・豪雨等の自然災害、重大感染症の流行、社会情勢の変化が発生した場合、対応費用の発生やサービス提供遅滞により経営成績に影響を及ぼす可能性がある。各種対応マニュアルや危機対応体制の整備に加え、リモートワーク勤務制度・環境を整備し、従業員・パートナースタッフの安全確保と事業継続性の確保に努めている。

コンプライアンス上の問題や法令等への抵触が発生した場合、信用失墜により経営成績に影響を及ぼす可能性がある。会社法・金融商品取引法・個人情報保護法をはじめとする各種法令の遵守を最優先に事業を推進している。「電通グループ行動憲章」・「私たちの行動宣言」の採択、全役員・従業員へのコンプライアンス教育、公益通報窓口の設置等を実施している。

国内外企業への出資や新規事業投資において、事業環境の著しい変化等により事業計画どおりに遂行できなかった場合、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。投資委員会を設置し、市場動向・相手先企業の業績・財政状況・技術優位性等を事前審査するとともに、出資先の経営状況モニタリングおよび事業計画乖離時の対策体制を構築している。

社会・経済情勢の変動等により顧客の情報化投資動向が急変した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。特定顧客・業種への依存度が高い場合、顧客の経営方針転換が直接的な売上減少につながるリスクがある。国内外の経済動向を注視しつつ、市場ニーズに適合した経営戦略の立案や新規ソリューションの開拓・開発を適時実施している。

情報サービス業界における顧客ニーズの急速な変化や技術革新（生成AI等）への対応が遅れた場合、新規参入業者との競争激化も相まって経営成績に影響を及ぼす可能性がある。積極的な研究開発・グループ体制最適化・国内外企業との出資・提携に加え、生成AI等の最新技術を活用したソフトウェア製品の機能強化やサービス拡充により提供価値の向上に努めている。

外部協力会社の人員逼迫や委託単価上昇、海外協力会社における予期せぬ社会情勢の変化が生じた場合、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、ソフトウェア商品・情報機器の仕入先が経営方針・事業計画を変更した場合、顧客への商品・サービス提供に支障が生じるリスクがある。協力会社との生産性向上の共同取り組み・適正価格転嫁・新規開拓、仕入先との緊密な関係維持により収益性の維持・向上を図っている。

株式会社電通グループが当社発行済株式総数の61.8%を保有しており、親会社の経営方針や事業戦略の変化が当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性がある。独立社外取締役が過半数を占める取締役会での合議による意思決定を通じ、上場会社としての自主性・独立性を確保しつつ、親会社グループとの事業シナジー最大化と非支配株主利益の保護に努めている。