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4811東証グロース情報通信業

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プロフェッショナルサービス事業

SaaS・オンプレミス製品の導入支援・開発を担うスポット収益セグメント

期間今期前期増減率
セグメント売上高(2026年12月期Q1累計)130,930千円188,264千円
セグメント損益(2026年12月期Q1累計)△1,317千円(損失)53,006千円(利益)
売上高前年同期比成長率△30.5%
減価償却費(2026年12月期Q1累計)63,942千円45,104千円

事業詳細

クラウド事業およびオンプレミス事業の各種サービスに付随する労働集約型のプロフェッショナルサービスを提供するセグメント。SmartDB®等SaaSのオンボーディング・利活用コンサルティング、DCRの初期開発および拡張開発、パッケージライセンス用プラグインソフトウェアの改修・追加開発、オンプレミス環境からSaaSへの移行支援などを請負契約または準委任契約に基づき提供する。収益はスポット型であり、クラウド事業の成長に伴い需要が拡大する構造を持つ。

直近の概況

前年同期の大型案件集中の反動で売上高が大幅減少し、一時的にセグメント損失に転落

2026年12月期第1四半期は、前年同期に複数の大型プロジェクトが集中していた反動および無償の提案活動への工数投入により、セグメント売上高は130,930千円(前年同期比30.5%減)、セグメント損益は△1,317千円の損失(前年同期はセグメント利益53,006千円)となった。オンプレミス顧客のクラウド移行支援やDCRの機能拡張開発、既存顧客向けプラグインソフトウェア改修を中心に受注したが、一時的な減収・損失となった。第2四半期以降は大型案件の受注および進行中プロジェクトの本格化により利益回復を見込んでいる。なお、収益認識基準について、従来は一部の短期案件にのみ検収基準を採用していたが、当第1四半期連結会計期間よりすべての案件に進行基準を適用する変更を行った(影響は軽微)。

主要プロダクト

service
SaaSオンボーディング・利活用コンサルティング

SmartDB®やInsuite®等のSaaSプロダクトを新規導入する顧客向けのオンボーディング支援、および既存顧客の利活用促進を目的としたコンサルティングサービス。クラウド事業の新規契約企業数増加に伴い需要が拡大する構造を持つ。

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DCR初期開発・拡張開発

DX Custom Resolution(DCR)サービスにおける、特定顧客の個別要件に基づくシステム開発および継続的な機能拡張開発。クラウド基盤上で運用しながら継続的な機能拡張を行う開発運用型サービスに付随するプロフェッショナルサービス。

service
プラグインソフトウェア開発・改修

SmartDB®等のSaaSプロダクトおよびパッケージライセンスの機能を拡張するプラグインソフトウェアの開発・改修サービス。既存顧客の業務要件に応じたカスタマイズ対応を担う。

service
オンプレミス→SaaS移行支援

オンプレミス環境で自社製品を利用している既存顧客のクラウド環境への移行を支援するプロジェクト型サービス。移行支援プロジェクトの進行に伴い、第2四半期以降の収益寄与が見込まれる案件が進行中。

成長ドライバー

  • 第2四半期以降に予定される大型案件の受注および進行中プロジェクトの本格化による利益回復
  • オンプレミス顧客のクラウド移行プロジェクト推進による案件創出(移行支援・導入支援プロジェクトが進行中)
  • DCRの機能拡張開発および既存顧客向けプラグインソフトウェア改修プロジェクトの受注
  • 大企業のDX推進ニーズ高まりを背景とした導入支援・コンサルティング需要の増加
  • SmartDB®新規導入企業数の増加に伴うオンボーディング需要の拡大

リスク

  • スポット収益型のため、クラウド事業の新規導入件数や移行案件の動向に収益が左右される
  • プロジェクト型収益のため、案件の受注時期・完了時期により四半期間の収益変動が生じやすく、前年同期の大型案件集中の反動が顕在化した
  • 労働集約型ビジネスモデルであり、IT人材不足が深刻化する中での人員確保・育成が課題
  • 無償の提案活動への工数投入が一時的に収益を圧迫するリスク
  • ストック売上高比率の低下要因となり得るため、クラウド事業成長との兼ね合いでバランス管理が必要

最終更新: 2026年3月27日