株式会社ドリーム・アーツ

国内SaaS市場では複数の競合企業が存在し、クラウド市場の普及を背景に規模の大小を問わず新規参入が予測される。競合企業の中には当社グループより大きな資本力・技術力・販売力・顧客基盤を持つ企業が含まれており、価格競争の激化により当社の競争力が相対的に低下するリスクがある。当社グループは製品開発力の強化や継続的な製品改修・サービス品質向上により付加価値でのブランディングを図っている。

IT業界は技術革新の進歩が速く、当社グループが予期しない技術革新によりインターネット環境に急激な変化が生じた場合、ビジネス環境の変化への適切な対応が困難となるリスクがある。新たな技術要素への追加投資が必要となる場合も財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループはAI活用の新構想「DAPA（DreamArts Practical AI）」の推進を含め、AI技術を活用した製品・サービスの開発・改良・高度化に取り組んでいる。

当社グループのサービスはインターネット経由で提供されており、通信ネットワークやインフラストラクチャーへの依存度が高い。自然災害・事故・プログラム不良・不正アクセス等により大規模なシステム障害が発生した場合、サービス提供が停止し経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対策としてAmazon Web ServicesおよびMicrosoft社のクラウドプラットフォームを活用しバックアップ管理の冗長化・セキュリティ強化を行うとともに、24時間365日稼働のクラウド監視センターを設置している。

当社グループは事業推進の中で取引先企業の個人情報や秘密情報等の情報資産を扱う機会があり、サイバー攻撃・コンピュータウイルス感染・役職員の過誤・自然災害等により情報が外部流出した場合、損害賠償請求や訴訟提起のリスクがある。情報漏洩は財政状態・経営成績のみならず企業としての社会的信用にも重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループはISMS第三者認証の取得、「ドリーム・アーツセキュリティ憲章」の制定、社長直轄の「セキュリティ委員会」設置等の包括的な情報セキュリティ管理体制を整備している。

当社グループのサービスはMicrosoft Azure・Amazon Web Services・FJcloud-V（ニフクラ）上に構築されており、これらクラウドプラットフォームの市場規模縮小・大幅な仕様変更・経営戦略変更が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。特定環境への依存リスクを低減するため複数のクラウドプラットフォームを分散・併用する体制を維持しているが、主要プラットフォームへの依存度は依然として高い。

第三者の知的財産権の状況を正確に調査・把握することは困難であり、当社グループのサービスが第三者の知的財産権を侵害しているとされた場合、訴訟の内容・結果や損害賠償金額によっては財政状態・経営成績および企業の社会的信用に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは特許権・商標権の積極的な取得に加え、外部専門家と連携した調査や役職員への啓蒙活動・社内管理体制の強化に取り組んでいる。

当社グループはサブスクリプション型のリカーリングレベニューモデルを採用しており、継続的成長には新規顧客獲得に加え既存顧客の解約防止と単価向上が不可欠である。経済情勢悪化による顧客企業のIT投資抑制や想定を超える解約が発生した場合、経営成績及び財政状態に直接影響を及ぼす。当社グループは最適なマーケティング活動・販売戦略の立案遂行と製品品質向上に取り組んでいる。

継続的な業績拡大と中長期的な企業価値向上のためには優秀な人材の採用・育成・定着が不可欠であるが、必要な人材の確保が計画通りに進まない場合や人材流出が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。IT業界における人材獲得競争の激化が背景にある。当社グループは研修カリキュラムの充実・公正な人事評価制度の運営・リモートワーク・フルフレックス制度など多様な働き方に対応した施策を推進している。

当社グループは中国大連市に連結子会社を設立し、製品の開発・テスト・サポート業務の一部を委託しているが、中国国内の政治・経済情勢の変化、法規制の成立・改正、テロ・紛争・暴動等の社会的混乱が発生した場合、事業運営に支障が生じる可能性がある。さらに自然災害・伝染病の発生や急激な為替変動・為替制限も経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは現地の会計事務所・法律事務所と連携し適切な対応を図っている。

創業者である代表取締役社長・山本孝昭氏は経営方針や事業戦略の決定・遂行において重要な役割を果たしており、同氏に不測の事態が生じた場合や退任せざるを得ない事情が生じた場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。なお同氏および同氏の資産管理会社は当社株式の33.1%を保有しており、株主構成上の集中リスクも存在する。当社グループは取締役会・本部長会議等における情報共有や業務分掌の整備を通じ、特定人物への過度な依存を排除する経営体制の整備を進めている。