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パラカ株式会社

4809東証プライム不動産業

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パラカ株式会社4809

パラカ株式会社(単一セグメント:駐車場事業)

大都市圏を中心に時間貸駐車場の開拓・運営管理を行う専業企業

期間今期前期増減率
売上高(中間期累計)9,142百万円8,636百万円
営業利益(中間期累計)1,513百万円1,563百万円
経常利益(中間期累計)1,328百万円1,417百万円
中間純利益897百万円958百万円
売上総利益2,651百万円2,568百万円
売上総利益率29.0%29.7%
販売費及び一般管理費1,138百万円1,005百万円
運営車室数(期末)51,000車室(2,676件)48,232車室(2,598件)
総資産51,737百万円49,440百万円
自己資本比率40.5%42.2%
営業CF(中間期)1,269百万円1,425百万円
通期売上高予想18,600百万円(前期比5.5%増)17,630百万円
通期営業利益予想3,430百万円(前期比5.0%増)3,266百万円
1株当たり中間純利益88.77円95.17円
年間配当予想70.00円67.00円

事業詳細

賃借駐車場(土地オーナーから用地を借り受け運営)と保有駐車場(自社用地取得・運営)の二軸で事業を展開。売上高の約80%を賃借駐車場が占め、保有駐車場は「基盤収益」として高い売上総利益率と解約リスクゼロを特徴とする。その他売上として不動産賃貸・自動販売機・太陽光発電・バイク駐輪場等も手掛ける。令和8年3月末時点で2,676件51,000車室を運営し、運営件数・車室数ともに拡大を継続。

直近の概況

売上高は前年同期比5.8%増も、コスト増加により営業利益は3.2%減と増収減益

令和8年9月期第2四半期(中間期)は売上高9,142百万円(前年同期比5.8%増)と増収を確保したが、営業利益1,513百万円(同3.2%減)、経常利益1,328百万円(同6.3%減)、中間純利益897百万円(同6.4%減)と減益。減益要因は、①賃借駐車場新規開設の仲介料・設置費等イニシャルコスト上振れ、②東京都新宿区保有駐車場の増設リニューアル工事期間中の売上ロス、③北日本エリアでの新規開設好調に伴う冬季コスト増(北日本エリア当期開設物件の売上高は前年同期比69%増に対し原価は106%増)、④令和8年1月〜2月の北海道・青森県・新潟県での豪雪による売上ロス及び除雪費増加、⑤令和7年3月〜4月のオフィス拡張リニューアル及び給与賃上げによる販管費増加(前年同期比133百万円増の1,138百万円)。なお、通期業績予想(売上高18,600百万円、営業利益3,430百万円)は令和7年11月7日付公表から修正なし。

主要プロダクト

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賃借駐車場

令和8年3月末時点で2,333件45,112車室が稼働。当中間期は175件5,560車室を開設、107件2,907車室を解約等し、68件2,653車室の純増。施設付帯駐車場(コンビニ付帯を除く)は12件2,350車室を開設。当中間期売上高は7,314百万円(前年同期比5.2%増)、売上総利益は1,265百万円(同0.7%減)。既存物件(開設から1年以上経過)の売上高は6,483百万円(同6.5%増)、売上総利益は1,249百万円(同7.1%増)と堅調。

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保有駐車場

令和8年3月末時点で343件5,888車室が稼働。当中間期は札幌市・釧路市・青森市・八戸市・名古屋市・大阪市・四日市市・鹿児島市等で新規開設し、10件115車室の純増。一方、ポートフォリオ見直しにより札幌市で2件10車室の土地を売却(固定資産売却益9百万円計上)。当中間期売上高は1,516百万円(前年同期比8.2%増)、売上総利益は1,215百万円(同7.1%増)と両利益ともに増加。

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その他売上

当中間期売上高は310百万円(前年同期比8.9%増)。不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・バス・駐輪場売上、太陽光発電売上等で構成される。

成長ドライバー

  • 大都市圏における慢性的な駐車場不足と需給タイト化による料金上昇傾向(機動的な料金変更による既存駐車場の採算性向上)
  • 不動産デベロッパー・仲介会社との業務提携による施設付帯駐車場案件の拡大(当中間期は施設付帯駐車場12件2,350車室を開設)
  • 保有駐車場への積極投資による「基盤収益」の積み上げ(当中間期末の土地残高40,771百万円、前期末比1,024百万円増)
  • 新規開設による車室数の継続的拡大(当中間期は78件2,768車室の純増、3月末時点で2,676件51,000車室稼働)
  • 北日本エリアを含む地方都市への積極展開(北日本エリアでの当期開設物件売上高は前年同期比69%増)

リスク

  • 賃借駐車場における土地オーナー都合による解約リスク(売上高の約80%が賃借駐車場)
  • 保有駐車場用地取得に伴う有利子負債の増加(当中間期末の長期借入金残高25,650百万円、短期含む借入金合計は前期末比1,637百万円増)
  • 新規開設時のイニシャルコスト(仲介料・設置費用等)の上振れリスク(当中間期に顕在化)
  • 北日本エリア等での豪雪・気象リスクによる売上ロス及び除雪費増加(令和8年1〜2月に北海道・青森県・新潟県で顕在化)
  • 人材採用・定着コストの増加(給与賃上げ・オフィス拡張等により販管費が前年同期比13.2%増)
  • 支払利息の増加(当中間期190百万円、前年同期比39百万円増)による経常利益への圧迫

最終更新: 2025年12月19日