パラカ株式会社

当社の運営駐車場の大部分を占める賃借駐車場は、土地所有者から用地を賃借するビジネスモデルに依存している。地価上昇や税制改正等により不動産市場が活発化した場合、土地所有者の有効活用選択肢が増加し、駐車場用地の確保が困難になる可能性がある。対応策として、解約リスクのない保有駐車場を簿価39,696百万円分所有し、土地活用動向を継続的に注視している。

賃借駐車場の賃貸借契約は概して当初契約期間２～３年、期間満了後は１年毎の自動更新であり、土地所有者の意思により多数の契約が解約された場合、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性がある。令和７年９月期末時点で賃借駐車場は42,459車室（2,265件）に達しており、解約が集中した場合の事業規模縮小リスクは大きい。対応策として、定期的な土地所有者との意思疎通を通じてリスク低減を図っている。

時間貸駐車場の運営に特有の法的規制は現時点では存在しないが、駐車場法・道路交通法・車庫法等の関連法令が改正された場合、当社業績に影響を与える可能性がある。特に都市部の自動車利用を制限するような法改正がなされた場合、営業地域における駐車場需要の減少につながるリスクがある。対応策として、関係法令の改正情報を早期に入手し、影響検討と法令遵守の徹底を行っている。

保有駐車場の取得資金は主に金融機関からの長期借入金で調達しており、令和７年９月期末の長期借入金合計は24,215百万円（うち１年内返済予定2,788百万円）に達している。借入の多くは固定金利・借入期間20年で調達しているものの、金融情勢の急激な変化により財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。なお、自己資本比率は令和７年９月期に42.2%と直近５期で最低水準となっており、財務レバレッジの上昇傾向が見られる。

当社は総資産49,440百万円に対し簿価39,747百万円の土地（不動産信託受益権含む）を保有しており、資産の大部分を事業用土地が占める。今後の地価下落や収益性低下により固定資産の減損処理が必要となった場合、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性がある。対応策として、土地取得時に特定の駐車需要への過度な依存を避け、路線価等の指標に対して高価な取得となる場合は売上予測根拠を丁寧に検証している。

当社が保有する事業用土地は原則として継続保有・事業供用を前提としているが、売上低下や営業戦略の大幅変更等により不要となった土地を売却する場合、当該地価の動向によっては損失が発生し業績に影響を与える可能性がある。簿価39,747百万円の土地資産を抱えるため、売却損が生じた場合の財務インパクトは大きい。対応策として、取得段階での売上予測根拠の厳格な検証によりリスク低減を図っている。