オリコン株式会社

国内インターネット広告費は2025年に前年比10.8％増の4兆459億円と過去最高を更新し総広告費の50.2％を占めるが、生成AI普及による検索行動の変化やゼロクリック検索の増加、広告ブロックアプリの普及、米国をはじめとする主要国の景気後退による企業広告宣伝費の削減等により市場構造が変化した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性がある。インターネットに対する信頼感が著しく損なわれる状況も同様のリスク要因となる。

インターネット向けサービスは技術・市場の変化が大きくユーザー嗜好の移り変わりも激しいため、魅力的なコンテンツを適時に提供できない場合や価格競争力を維持できない場合には利用者数の減少により業績に影響が及ぶ可能性がある。当社グループはユーザーニーズを的確に把握・分析しながらモバイル端末向け・PC向けにコンテンツを提供し収益向上を図っている。

当社グループの音楽マーケティングデータ販売等は音楽業界を対象としており、2025年の音楽ソフト生産実績は前年比5％増の2,157億円となっているが、今後音楽業界の市場動向がさらに大きく変化する場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。音楽消費形態の変化や市場縮小が主なリスク要因となる。

当社グループはスマートフォンユーザー向けを中心としたサービスを展開しており、2025年のスマートフォン出荷台数は前年比11.6％増と堅調だが、電気通信事業者のサービス終了によりユーザー自体が減少し収益力が想定以上に低下した場合、業績に影響が及ぶ可能性がある。5G対応スマートフォンがスマートフォン出荷台数全体の99.5％を占める中、通信環境の変化も注視が必要である。

当社グループの事業は通信ネットワークに依存しており、自然災害・ハードウェア欠陥・外部からの不正侵入等によりシステムが停止または不全に陥った場合、直接的損害に加え顧客からの信頼性低下を招き業績および事業展開に影響が及ぶ可能性がある。対策として耐震性の高いデータセンターの活用・遠隔地へのデータバックアップ・EDR製品の導入・24時間365日体制のMDRサービスによるリアルタイム脅威検出を実施している。

機密情報・個人情報が外部に流出した場合、損害賠償請求や信用低下により業績および事業展開に重大な影響が及ぶ可能性がある。当社グループはプライバシーマーク認定取得・ネットワーク監視・入退館管理・監視カメラによる物理的アクセス管理に加え、全社員向けの個人情報保護研修・標的型攻撃メール訓練・メール誤送信防止教育を実施し情報保護体制を強化している。

当社グループの想定を超える技術革新や新サービスの導入が生じた場合、対応費用の増加または迅速な対応ができないことによる競争力低下が生じ業績に影響が及ぶ可能性がある。特にインターネット広告分野は技術革新が目覚ましく、当社グループは新技術への対応を適宜実施しているが、生成AIをはじめとする急速な技術変化への継続的な対応が求められる。

当社グループが提供するWEBサイト・スマートフォン向けコンテンツには権利保有者の許諾を得て提供しているものがあり、許諾が得られない場合やコンテンツ使用料が高騰する場合には業績に影響が及ぶ可能性がある。コンテンツ調達コストの上昇は収益性を直接圧迫するリスクとなる。

代表取締役・小池恒をはじめとする主要経営陣が中心的役割を担っており、何らかの事由で業務執行ができない事態が生じた場合には業績に影響が及ぶ可能性がある。また事業拡大に伴い人材確保・育成が重要課題となっており、計画通りに進捗しない場合や適正人材が社外に流出した場合にも業績への影響が懸念される。当社グループは性別問わず能力による管理職登用を実施し人材活用環境の整備を推進している。

当社グループが保有する投資有価証券のうち市場価格のあるものは期末時価で評価されるため、株式市場の変動により評価損を計上する可能性がある。また市場価格のない株式等についても発行会社の財務状況や今後の見通しから減損が必要と判断された場合には評価損が計上され、業績に影響が及ぶ可能性がある。