PRONI株式会社 logo

PRONI株式会社

479A東証グロース情報通信業

PRONI株式会社 logo
PRONI株式会社479A

マッチング事業(単一セグメント)

中小企業向けBtoB受発注プラットフォーム「PRONIアイミツ」を運営する単一事業会社

期間今期前期増減率
売上高(Q1累計)978百万円-(前年同期比較なし)
営業利益(Q1累計)154百万円-(前年同期比較なし)
経常利益(Q1累計)154百万円-(前年同期比較なし)
四半期純利益(Q1累計)177百万円-(前年同期比較なし)
マッチング成立数(Q1)43千件(前年同期比22.5%増)約35千件(前年同期推計)
受注企業ARPU(直近Q年換算)3,847千円(前年同期比74.4%増)2,205千円(前年同期)
自己資本比率52.9%47.4%(2025年12月期末)
通期売上高予想4,343百万円(前期比34.3%増)3,234百万円(2025年12月期実績)
通期営業利益予想812百万円(前期比119.6%増)370百万円(2025年12月期実績)

事業詳細

発注企業と受注企業の最適なマッチングを実現するBtoB受発注プラットフォーム「PRONIアイミツ」を運営。IT関連・SaaS・AI・DX領域を中核に、販促・HR・オフィス総務等の広範なカテゴリーを横断する総合型モデルを採用。発注企業の利用は無料とし、受注企業からマッチング課金・月額課金・その他課金を受領する収益構造。DX推進・業務効率化に対する中小企業の社会的要請を背景に、受注企業のセールス&マーケティング投資拡大を取り込み成長を継続している。

直近の概況

2026年12月期Q1は売上高978百万円・営業利益154百万円を計上し、KPIは順調に拡大

2026年12月期第1四半期(2026年1月〜3月)において、売上高978百万円、営業利益154百万円、四半期純利益177百万円を計上。重要KPIであるマッチング成立数は前年同期比22.5%増の43千件、受注企業ARPUは前年同期比74.4%増の3,847千円(年換算)と大幅に拡大。受注企業によるセールス&マーケティング予算の積極化がARPU上昇を牽引した。通期業績予想(売上高4,343百万円、営業利益812百万円)に変更はなく、Q1進捗率は売上高で約22.5%、営業利益で約19.0%。自己資本比率は52.9%に改善し、財務健全性も向上している。

主要プロダクト

platform
PRONIアイミツ

IT関連を中心としたサービス領域において、発注企業の多様な発注ニーズや経営課題に対応する総合型マッチングプラットフォーム。発注企業は無料で利用でき、受注企業に対してマッチング課金・月額課金等を課す収益モデルを採用。DX・SaaS・AI関連のマッチングを特に注力領域としている。

service
AI最強ナビ

累積マッチングデータとAI解析を活用し、発注企業の要件に最適な受注企業を提案する機能。マッチングの質と付加価値向上に資する施策の一環として位置づけられている。

service
DXコンシェルジュサービス

DX推進に課題を抱える中小企業に対し、専門スタッフが発注ニーズの整理から最適な受注企業の選定まで伴走支援するサービス。人材確保が成長の鍵となる。

成長ドライバー

  • マッチング成立数の継続的増加(2026年Q1:前年同期比22.5%増の43千件)と受注企業ARPUの大幅上昇(前年同期比74.4%増の3,847千円)による売上拡大
  • DX・SaaS・AI市場の中長期的拡大(DX市場:約4.0兆円→8.0兆円規模、SaaS市場:約1.7兆円→2.9兆円規模)を背景とした発注需要の継続的拡大
  • 受注企業によるセールス&マーケティング投資の積極化に伴うARPU向上と売上の安定的成長
  • オンライン・オフラインを組み合わせた多角的チャネル戦略の強化による発注機会の最大化
  • 累積マッチングデータとAI解析を活用したマッチング精度向上・プライシング最適化
  • リカーリング収益の拡大(6ヶ月連続課金かつ月次10万円以上の企業群の積み上げ)による売上の安定性・予見性向上

リスク

  • 特定のプラットフォーム事業者との競合激化による発注企業・受注企業の獲得コスト上昇リスク
  • DX・SaaS・AI市場の成長鈍化や中小企業のIT投資抑制による発注需要の減退リスク
  • システム障害・情報セキュリティインシデントによるプラットフォームの信頼性毀損リスク
  • 優秀な人材(DXコンシェルジュ等)の確保困難によるサービス品質・成長力の低下リスク
  • 受注企業のサービス品質低下によるプラットフォームの健全性・利用継続性への悪影響リスク
  • 少子高齢化に伴う労働人口減少や経済環境の先行き不透明感による中小企業の投資意欲減退リスク

最終更新: 2026年3月25日