PRONI株式会社

マッチングプラットフォーム市場では国内外の競合他社が増加しており、新規参入企業や既存競合による技術革新・価格競争を通じた市場シェア拡大により、当社の競争力が低下し顧客離脱が進むリスクがある。サービス内容や価格設定の見直しを迫られる可能性があり、収益性に影響を及ぼしうる。対応策として競合分析の強化、AI活用等のテクノロジー実装によるサービス向上、総合型プラットフォームとしての先行優位性を活かした事業拡大を推進している。

ITサービス分野における技術革新のスピードが速く、先進的な技術ノウハウの獲得が困難となった場合や競合他社がより優れたサービスを展開した場合、当社の競争力・サービス品質・業界での地位が低下するリスクがある。また、新技術への対応のためにシステム投資や人件費等の追加支出が拡大する可能性もある。対応策として業界の技術トレンドの定期的な把握・早期導入体制の整備、社員スキル向上、スタートアップ企業や研究機関との連携強化を検討している。

利用企業の増加に伴い管理困難な利用企業が増加し、取引の信頼性が損なわれることでユーザー満足度や評判が低下するリスクがある。不適切な行為を十分に取り締まれなかった場合、プラットフォームの安全性・健全性が損なわれ、新規顧客獲得の困難化や既存ユーザーの他プラットフォームへの移行が進む可能性がある。対応策として利用規約の整備・周知、受注企業向けサポート部隊の設置、DXコンシェルジュチームによる発注企業担当制を導入し、双方の顧客満足度向上に取り組んでいる。

持続的な成長のために各分野での優秀な人材配置が必要であるが、人材の育成・獲得が円滑に進まない場合、事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。IT・プラットフォーム業界における人材競争の激化が採用難度を高めている。対応策として人材紹介会社・マッチングプラットフォームの活用に加えリファラル採用を強化し、1on1・外部研修・資格取得支援制度等の多様な人材育成施策を実施している。

国内外の経済情勢悪化や当社の財務内容の悪化により、銀行・金融機関からの借入や資本市場からの資金調達が困難になる可能性がある。また、金利上昇局面では支払利息の増大により財務負担が拡大するリスクがある。対応策として保有現預金や自己資本比率等の財務健全性の維持・強化、資金調達手段の多様化を通じた低利かつ安定的な資金確保に努めている。

税務上の繰越欠損金に対して計上している繰延税金資産は、実際の課税所得が見積りと異なる場合に回収可能性が変動し、財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、資本金1億円以下の中小法人向け税制措置（繰越欠損金の全額控除等）の適用を受けているが、資本金増加時の未対応や税制措置の廃止・変更により当該優遇が失われるリスクがある。さらに、減資を活用した中小法人措置の利用について否定的な報道がなされた場合、レピュテーションへの影響も懸念される。

当社の収益はマッチングプラットフォーム事業に集中しており、法改正やその他予期し得ない要因により計画通りに事業が発展しない場合、業績への影響が大きい。収益源の分散が限定的であるため、特定事業の停滞が直接的に財務悪化につながるリスクがある。対応策として新たなサービスや市場への進出を検討するとともに、定期的なリスク評価と顧客ニーズ調査によるサービス改善・新サービス開発を進めている。

個人情報保護法の適用対象として個人情報を取り扱う当社において、不正アクセス等による情報漏洩が発生した場合、社会的信頼の低下と事業・業績への悪影響が生じるリスクがある。ISO/IEC 27001を取得し定期的な脆弱性診断を実施しているものの、サイバー攻撃の高度化等により完全な防御は困難である。対応策として個人情報管理規程の制定、全従業員への社内教育徹底、ISMSに基づく継続的なセキュリティ強化の仕組みを導入している。

当社サービスはAmazon Web Service（AWS）等のパブリッククラウドサービスに依存しており、AWSの障害、自然災害、サイバー攻撃等によるシステム障害やネットワーク切断が発生した場合、社会的信用失墜等により事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。サービス提供の継続性がAWSの安定稼働に大きく依存している点が構造的なリスクとなっている。対応策としてセキュリティ対策の強化と障害発生時の社内体制構築を進めている。

社会保険労務士法・司法書士法等の関連法規において、当社が収受してきた月額定額手数料が法規に抵触するという解釈を排除しきれないと判断し、2025年8月以降は社会保険労務士マッチングサービスでの手数料徴収を停止する方針を決定した。社会保険労務士マッチングの売上高は2025年12月期に4,681千円、司法書士マッチングは2025年12月期に売上ゼロとなっており、既にサービス縮小の影響が顕在化している。今後も法規制の解釈が判然としない事象が発生した場合、外部法律事務所や関係当局への照会を通じて対応する方針だが、新たな法的リスクが生じる可能性は残存する。