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山田コンサルティンググループ株式会社

4792東証プライムサービス業

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山田コンサルティンググループ株式会社4792

コンサルティング事業

山田CGの主力セグメント。経営・M&A・事業承継・不動産の4事業で中堅企業を総合支援。

期間今期前期増減率
売上高(2026年3月期)21,183百万円20,356百万円
売上総利益(2026年3月期)18,961百万円18,188百万円
営業利益(2026年3月期)2,584百万円3,177百万円
セグメント資産(2026年3月期末)7,784百万円6,683百万円
M&Aアドバイザリー成約件数(2026年3月期)102件101件
のれん償却額(2026年3月期)115百万円131百万円
のれん残高(2026年3月期末)625百万円634百万円
販売費及び一般管理費(セグメント、2026年3月期)16,376百万円15,010百万円

事業詳細

経営コンサルティング事業(持続的成長・IT戦略・組織戦略・事業再生)、M&Aアドバイザリー事業、事業承継コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業の4事業で構成。主要顧客は中堅・中小・上場企業のオーナー経営者層。顧客LTV最大化を事業モデルの核とし、複数サービスのクロスセルにより顧客ロイヤリティを高める。国内に加え、タイ・ベトナム・シンガポール・米国・中国・インド等の海外拠点も展開。2027年3月期より事業分野区分を「事業戦略コンサルティング事業」「資本戦略コンサルティング事業」「海外コンサルティング事業」「不動産コンサルティング事業」の4区分に再編予定。

直近の概況

増収も人件費増で営業利益は前期比18.6%減。2027年3月期より事業区分を再編。

2026年3月期のコンサルティング事業は売上高21,183百万円(前期比+4.0%)と増収を達成したが、人員増及び賃上げによる人件費増加で販管費が前期比1,366百万円増加し、営業利益は2,584百万円(同△18.6%)と大幅減益。当初通期業績予想(2,930百万円)に対する達成率は88.1%にとどまった。一方、経営コンサルティング・事業承継コンサルティングは案件引合・受注が順調で増収・売上総利益増益。2026年3月期に㈱マナスコーポレートパートナーズを子会社化しインド市場の体制を強化。2027年3月期よりM&Aアドバイザリー事業を各コンサルティング事業に統合し、海外コンサルティング事業を独立区分として管理する事業分野再編を実施予定。2027年3月期のコンサルティング事業予想は売上高23,000百万円(前期比+8.5%)、営業利益3,260百万円(同+26.1%)。

主要プロダクト

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経営コンサルティング事業

2026年3月期売上高8,774百万円(前期比+7.2%)、売上総利益7,969百万円(同+7.8%)。生産年齢人口減少・人手不足を背景に経営コンサルティング需要は堅調。業界再編・アライアンス支援や事業再生(コロナ禍制度融資による過剰債務問題)のニーズが増加。2027年3月期より「事業戦略コンサルティング事業」に再編し、M&A戦略を統合。

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M&Aアドバイザリー事業

2026年3月期売上高8,872百万円(前期比+3.1%)、売上総利益7,949百万円(同+2.6%)、成約件数102件(前期101件)。案件引合・受注は順調に推移。2027年3月期より各コンサルティング事業に統合し、コンサルティングとM&Aの一体運営を推進。クロスボーダーM&Aは海外コンサルティング事業として独立管理予定。

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事業承継コンサルティング事業

2026年3月期売上高2,229百万円(前期比+3.6%)、売上総利益2,032百万円(同+5.0%)。相談・受注件数は引き続き堅調。税務・法務・財務の専門人材と事業面コンサルタントが連携し、複数シナリオを提案。FAS部門ではアクティビスト対応や同意なき買収提案への相談も増加。2027年3月期より「資本戦略コンサルティング事業」に再編。

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不動産コンサルティング事業

2026年3月期売上高1,307百万円(前期比△8.0%)、売上総利益1,009百万円(同△9.8%)。不動産市況は堅調だが高値エリアと下落エリアの二極化が顕著。提携会計事務所からの相談は増加しており、富裕層の購入・売却・有効活用ニーズが旺盛。高単価案件に注力し、低単価案件は選別受注を継続。

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海外コンサルティング事業

2027年3月期より独立した事業分野として管理。東南アジア・南アジア市場の成長に伴い相談が増加。2026年3月期に㈱マナスコーポレートパートナーズを子会社化し、インド市場におけるM&Aアドバイザリーの専門性・人的ネットワークを強化。日本・アジア・米国との連携を強みに顧客の海外展開を支援。

成長ドライバー

  • M&Aアドバイザリー事業における案件引合・受注の堅調推移(国内M&A市場の活況継続、成約件数102件)
  • 中堅企業向け経営コンサルティング需要の拡大(DX・人手不足対応・業界再編ニーズ)
  • 事業再生コンサルティング需要の増加(コロナ禍制度融資による過剰債務企業の増加、地域・業界単位での面的再生ニーズ)
  • ㈱マナスコーポレートパートナーズ子会社化によるインド市場でのM&Aアドバイザリー体制強化
  • 事業承継・経営コンサル・M&A・投資事業間のクロスセルによる顧客LTV最大化
  • 連結従業員数の増加(2025年3月末1,067名→2026年3月末1,154名)による供給能力拡大
  • 2027年3月期の事業区分再編によるM&Aとコンサルティングの一体運営推進と海外コンサルティング事業の独立管理による成長加速

リスク

  • M&Aアドバイザリー事業における成約タイミングの偏在による四半期業績の変動リスク(成功報酬型のため売上実現時期が不規則)
  • 人員増加・賃上げによる人件費増加(販管費が前期比1,366百万円増)による利益率低下リスクの継続
  • M&A事業者の増加による競争激化と案件単価・成約件数への下押し圧力
  • のれん残高(2026年3月期末625百万円)の減損リスク
  • 海外子会社の為替変動リスク(為替差損:2026年3月期27百万円計上)
  • 2027年3月期の事業区分再編に伴う管理体制移行期のオペレーションリスク

最終更新: 2026年6月19日