山田コンサルティンググループ株式会社

コンサルティング事業の性質上、事業拡大には優秀なコンサルタントの増員が不可欠であり、求める人材の確保が図れない場合は事業拡大の制約となる可能性がある。当社グループは新卒・中途採用の両面から積極的に人材を獲得し、社内教育プログラムの充実やデータ処理・情報分析人材の採用強化により対応している。

キャピタルソリューションファンド等の投資事業有限責任組合を通じて未上場会社への株式投資を行っており、投資先企業の業績・株式評価・売却状況によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がある。ミドルリスク・ミドルリターンを追求するファンド方針のもと、大手金融機関等と連携しながら慎重に投資案件を発掘することでリスク低減を図っている。

底地や共有持分等の換金性の低い不動産に投資しており、当連結会計年度末の販売用不動産残高は4,276,395千円に上る。不動産市況の悪化により評価額が下落した場合や想定した時期・価格での売却が困難となった場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。案件の厳選と適切な売却体制の整備により対応している。

米国不動産関係ファンドを投資対象としたファンド・オブ・ファンズ形式のファンド事業を運営しており、当連結会計年度末の投資残高は3,966,302千円（当社グループ出資割合18.5％）となっている。米国不動産市場の動向・金利変動・為替相場の変動等により評価額が下落した場合や当初想定した分配が得られない場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。独立した選定プロセスと継続的なモニタリングによりリスク低減に努めている。

事業の性格上、顧客の機密情報や個人情報を取り扱う場面が多く、万一これらの情報が外部に漏洩した場合は社会的信用の低下等により業績に悪影響を及ぼす可能性がある。グループリスク管理・コンプライアンス委員会の主導のもと、プライバシーポリシー・セキュリティポリシーを制定し、役職員への研修会実施等により情報管理の徹底を図っている。

投資事業に必要な第二種金融商品取引業・投資運用業の登録、不動産コンサルティング事業に必要な宅地建物取引業者免許、教育研修業務に必要な一般労働者派遣事業許可など、各事業の遂行に不可欠な登録・許認可を保有している。これらが取り消されるような事態となった場合、各事業の業務遂行に支障をきたし業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

コンサルティング案件の大型化・複雑化により利害関係者が多く関与し役務提供完了が長期化する傾向にあり、報酬額が契約当初の予定から変動する案件も増加している。大型成功報酬等の計上時期が四半期または事業年度を超えて遅延した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。案件進捗管理の徹底により案件対応能力の強化を図っている。