事業内容
山田コンサルティンググループは、当社および子会社21社で構成される独立系コンサルティンググループ。コンサルティング事業では経営・M&Aアドバイザリー・事業承継・不動産の4領域で中堅企業オーナーを総合支援し、投資事業では未上場株式・不動産・米国不動産ファンド（ファンド・オブ・ファンズ）の3軸でキャピタルゲインを追求する。
国内は東京・大阪・名古屋・九州等の主要拠点に加え、シンガポール・タイ・ベトナム・上海・米国・インドに海外拠点を展開。2026年3月期の連結売上高は26,712百万円、連結従業員数は1,154名（2026年3月末）。
主要顧客は中堅・中小オーナー企業の経営者および富裕層。
ビジネスモデル
コンサルティング事業では役務提供フィー（成功報酬・月次顧問料等）を収益源とし、売上総利益率は約89%と高水準。投資事業ではコンサル案件から発掘した未上場株式・不動産・ファンドへ自己資金を投下し、売却益・運用益を計上するキャピタルゲイン型収益を追加する。
両事業のクロスセルにより顧客生涯価値（LTV）を最大化する構造が特徴。
企業の強み
2026年3月期のコンサルティング事業売上総利益率は約89.5%（売上高21,183百万円、売上総利益18,961百万円）。投資事業はコンサル案件から発掘した案件への投資で売却益を積み上げる。両事業の相互送客により、単一事業では得られない収益の厚みと安定性を実現している。
国内は東京・大阪・名古屋・東北・九州・京都・神戸・広島の8拠点、海外はシンガポール・タイ・ベトナム・上海・米国・インドに展開。2024年3月にピナクル㈱、2024年4月にTakenaka Partners LLC、2026年1月に㈱マナスコーポレートパートナーズを子会社化し、国内外のM&Aアドバイザリー体制を段階的に強化してきた実績がある。
2026年3月末の総投資残高は未上場株式7,132百万円、不動産4,276百万円、ファンド3,966百万円の合計15,374百万円。Yamada Income Fund, L.P.では外部出資者から3,397百万円の出資を受け入れ、自己資本を毀損せずに投資規模を拡大。
総額10,000,000千円のコミットメントラインも確保し、資金調達基盤を整備している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期14,645百万円から2026年3月期26,711百万円へ5期で約1.8倍に拡大。特に2026年3月期は投資事業売上高が前期比130.2%増の5,551百万円と急拡大し、全体の増収を牽引した。
一方、営業利益は2025年3月期4,133百万円をピークに2026年3月期3,741百万円へ減少。人員増・賃上げによる販管費増加（前期比1,469百万円増）が主因であり、売上高営業利益率は18.1%から14.0%へ低下した。
親会社株主帰属当期純利益は負ののれん発生益（111百万円）等の特別利益計上により2,895百万円（前期比+0.4%）とほぼ横ばいを維持。2027年3月期は営業利益4,500百万円（前期比+20.2%増）を予想しており、コンサルティング事業の増収と投資事業の安定的な収益貢献による利益率回復を見込む。
成長戦略
コンサル×投資の相乗効果深化、海外M&A体制強化、ファンド事業本格稼働による中長期成長
2027年3月期より事業分野区分を「事業戦略」「資本戦略」「海外」「不動産」の4区分に再編し、M&Aアドバイザリーを各コンサル事業に統合。より付加価値の高いM&Aサービスの提供と顧客の事業価値向上への貢献を目指す。
2027年3月期コンサルティング事業売上高23,000百万円（前期比+8.5%）を予想。
海外案件比率の高まりを受け、海外コンサルティング事業を独立セグメントとして管理。2026年3月期に㈱マナスコーポレートパートナーズを子会社化しインド市場のM&Aアドバイザリー専門性を強化。東南アジア・南アジア・米国との連携を深め、クロスボーダーM&A需要を取り込む。
米国不動産関係を中心としたファンド・オブ・ファンズ形式のファンドが2026年3月期より本格投資運用を開始。2027年3月期から本格的な運用損益の発生を見込む。外部出資者からの出資受入（2026年3月期3,397百万円）により投資資金基盤を拡充し、当社グループ出資割合は18.5%から更に低下予定。
連結従業員数は2025年3月末1,067名から2026年3月末1,154名へ増加（中途入社178名、退職120名）。人員増・賃上げによる人件費増加が2026年3月期の営業減益の主因となったが、採用した人材の稼働率向上により2027年3月期以降の収益貢献を見込む。
コンサルティング事業の販管費は2027年3月期17,200百万円（前期比+5.0%）を予想。
最終更新: 2026年7月19日