山田コンサルティンググループ株式会社4792
ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役9名（うち社外取締役4名、全員が監査等委員）で構成し、執行役員制度を併用。独立社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置し、監督機能の強化を図っている。
リスク管理
グループリスク管理・コンプライアンス委員会を統括組織として設置し、影響度・発生可能性に基づく全社的リスク管理の枠組みで重要リスクを特定・評価。年4回取締役会・執行役員会議で審議し、人材関連リスクは労働安全委員会・人材戦略委員会が補完する体制を整備している。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり77円（中間38円＋期末39円）で前期と同額を維持。配当性向は50.8％。2027年3月期も同額77円（配当性向50.9％予想）を予定。自己株式処分実績あり（取得は当期なし）。
配当方針
連結配当性向50％を目安とし、増配もしくは配当の維持を行う累進配当を継続実施。中間配当と期末配当の年2回実施（第1・第3四半期末配当なし）。2026年3月期実績は年間77円（中間38円＋期末39円）、配当性向50.8％、純資産配当率7.7％。2027年3月期も同額77円（配当性向50.9％）を予想。
ESG
人材確保・育成を最重要課題と位置づけ、女性管理職比率19.1％（目標20％）・男性育休取得率90.3％など人的資本指標を開示。気候変動はTCFD枠組みの開示は行わないものの温室効果ガス排出量を算出・開示し、気候変動PTとグループリスク管理・コンプライアンス委員会が連携してリスク把握に努めている。
最終更新: 2026年6月19日