GMOインターネット株式会社

GMOインターネットグループ株式会社が当社議決権の90.59%を直接保有しており、同社の基本方針変更が当社の事業・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。2025年1月1日付の吸収分割契約による事業承継に伴い新株交付が行われ、支配比率が90%超に達した。役員7名中3名が親会社と兼務しており、経営方針への影響リスクが存在するが、独立社外取締役を中心とした特別委員会による利益相反管理体制を整備している。

当社連結企業集団は事業活動を通じて利用者・取引先の重要情報や個人情報に接しており、情報漏洩が発生した場合は社会的信用の失墜により業績・事業継続に重大な影響を与える可能性がある。個人情報保護法に基づく安全管理措置・第三者提供制限等の義務を負うほか、監督官庁や業界団体のガイドライン遵守も求められる。継続的な情報資産の適切な管理体制の維持を重要課題と認識し対応しているが、完全な防止の保証はない。

インターネット接続やデータセンター維持管理の一部を外部委託しており、当社が制御できない領域での障害、悪意ある第三者による不正アクセス、ハードウェア・ソフトウェアの欠陥等によりネットワーク・システムが正常に作動しなくなる可能性がある。これにより重要データの消滅・書換え・不正入手、取引停止が発生し、収益機会の喪失に加え、多額の損害賠償請求や行政処分を受けるリスクがある。無停電電源装置の導入やバックアップシステムによる24時間365日の管理保守体制を構築しているが、DDoS攻撃等の想定を超える事由による障害リスクは残存する。

クラウド・ホスティングサービスは参入障壁が低く多数の同業他社が存在し、激しい競合状況にある。当社連結企業集団は多ブランド戦略で高度化・多様化する顧客ニーズに対応しているが、価格競争等により競争環境がさらに激化した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、ドメイン管理を一手に担うICANNの動向や、インターネット接続サービスで利用する回線を提供する電気通信事業者との契約条件悪化も事業展開に影響を与えうる。

インターネット広告・メディア事業においてLINEヤフー株式会社及びGoogle, Inc.の正規代理店を担う会社を含んでおり、連結取扱高に占めるこの2社の商材の売上高割合が大きい。各社の事業方針変更、契約更新内容の変化、業界動向等により取引量が縮小した場合、当社連結企業集団の業績に影響を及ぼす可能性がある。また、取引先ネット広告媒体運営事業者がアドフラウドに関与した場合、広告主の広告露出減少を通じて当社の広告取扱高が減少するリスクもある。

当社は電気通信事業法に基づく届出電気通信事業者として、通信の秘密保護・特定利用者情報の取り扱い・Cookie規制等の義務を負っており、対応が不十分な場合は行政機関からの指導・勧告や契約解約数増加等により業績に影響する可能性がある。また、風俗営業等規制法・不正アクセス禁止法・プロバイダ責任制限法・特定商取引法・特定電子メール法・青少年インターネット環境整備法・景品表示法等、多岐にわたる法規制の適用を受ける。法改正や行政指導・損害賠償請求・課徴金納付命令等が発生した場合、事業活動・業績に重大な影響を与える可能性がある。

当社連結企業集団は海外事業所での業務や海外事業者との業務提携を進めており、2025年3月31日にはGMOインターネットグループ株式会社が保有するインターネットインフラ事業を中核とした海外子会社8社の株式及び関連貸付債権を取得している。役務の輸出入規制・関税制度の改定・現地法令や政府方針の変更等により事業遂行が制約される可能性がある。また、戦争・テロ・紛争等の社会的・政治的混乱が海外事業者に影響した場合、当社連結企業集団の事業活動・財政状況・業績に影響を与える可能性がある。

当社連結企業集団は金融機関からの借入金や社債発行により資金調達しており、金融政策・金融市場の変化による金利上昇は調達コスト増加を通じて経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、海外連結子会社の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しており、外貨建て支出を伴う事業も存在するため、外国為替相場の変動が業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により為替変動リスクの軽減に努めているが、完全な回避は困難である。

当社連結企業集団は企業買収や組織再編に伴って発生したのれんを計上しており、対象会社の経営成績悪化等により減損の兆候が生じ、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には減損処理が必要となる。減損処理が発生した場合、当社連結企業集団の業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性がある。新規事業展開・事業投資においても、投資実行後に未認識債務の判明や偶発債務が発生した場合、投資回収が困難となる予期せぬ要因が生じる可能性がある。

当社連結企業集団は事業規模拡大に伴う業務量増加に対応するため、各分野における優秀な人材の確保・育成を重要な経営課題と認識し、積極的な採用活動と教育研修・組織開発に注力している。しかしながら、雇用環境や労働需給が変化した場合、既存事業の見直しや事業発展のペースダウン、採用方法の多様化による費用増加が生じ、業績及び財政状況に影響を与える可能性がある。また、組織改革の進捗により既存組織・事業の見直しに伴う一時的な多額の経費が発生した場合も、業績・財政状態に影響が及ぶ可能性がある。