事業内容
GMOインターネット株式会社は、2025年1月にGMOインターネットグループ株式会社からインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割により承継し、現商号に変更した。連結子会社12社（GMO NIKKO株式会社、GMOインサイト株式会社、海外子会社等）とともに事業を展開する。
インターネットインフラ事業ではドメイン・クラウド/レンタルサーバー・インターネット接続サービスを提供し、国内契約件数は2025年12月末時点で1,263万件に達する。インターネット広告・メディア事業では広告代理・アドテクプラットフォーム（GMOSSP）・自社Webメディア運営を手掛ける。
主要顧客は国内外の法人・個人のインターネット利用者全般であり、東京証券取引所プライム市場に上場している。
ビジネスモデル
売上高の約84%を占めるインターネットインフラ事業は、ドメイン・サーバー・接続サービスの継続課金型（ストック型）ビジネスモデルを採用し、解約率の低い安定収益を積み上げる。インターネット広告・メディア事業（売上高の約16%）は広告代理・アドテク・メディア運営を通じて収益を補完する。
2025期の営業活動によるキャッシュ・フローは13,669百万円と強固なキャッシュ創出力を持ち、設備投資・M&Aの原資としている。
企業の強み
2025年12月末時点の国内インターネットインフラサービス契約件数は1,263万件。ドメイン登録・販売およびクラウド/レンタルサーバーで国内高シェアを有し、インターネット接続では顧客満足度の高さを誇る。継続課金型モデルにより収益の積み上げが構造的に担保されている。
2025年1月の吸収分割により、売上高は前期12,998百万円から78,548百万円へ約6倍に拡大。営業利益も140百万円から8,224百万円へ急増し、当期純利益は5,563百万円の黒字に転換した。事業承継に伴い総資産も51,528百万円（前期比41,172百万円増）へ拡大した。
2024年11月に提供開始したGPUホスティングサービス「GMO GPUクラウド」は、立ち上げ期の先行投資を経て2025年第4四半期に事業単体での黒字化を達成。国庫補助金1,925百万円の受取も含め、AI需要を取り込む新規収益源として事業基盤の拡大に寄与している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2025年12月期に吸収分割により売上高78,548百万円・営業利益8,224百万円と業績が急転換した後、2026年12月期第1四半期は売上高20,378百万円（前年同期比6.8%増）、営業利益2,440百万円（同49.5%増）、親会社株主帰属四半期純利益1,652百万円（同30.7%増）を達成。インターネットインフラ事業でGMO GPUクラウドが利益貢献フェーズに入ったことが主因で、販管費削減（前年同期比6.3%減）との相乗効果で営業利益率が大幅改善。
広告・メディア事業は売上減少が続くものの、組織再編効果で利益は回復。通期業績予想（売上高82,000百万円・営業利益9,460百万円）に変更はなく、外部環境としてGPUサーバー市場の急拡大が追い風となっている。
成長戦略
ストック収益拡大・GPUクラウド業容拡大・両事業シナジー・M&Aの4軸で中長期成長
公募増資による調達資金約16,557百万円を2027年12月末までに新規GPUサーバー設備投資に充当予定（2026年8月より順次取得）。Turing株式会社・CTCとのパートナーシップで多様な業界への導入を推進し、安定的な収益基盤を確立する。
「GMOとくとくBB」等の自社商材に注力した販売ミックス最適化により岩盤ストック収益を強化。ドメイン・サーバー・接続サービスの継続課金型ビジネスモデルで安定的な収益積み上げを継続する。
組織再編・配置転換によるコスト構造最適化を継続しつつ、「GMO AIかんたん集客」によるストック型収益化を推進。インフラ事業の顧客基盤を活用した集客支援サービスで事業間シナジーを創出する。
ベトナム・タイを中心としたアジア諸国でZ.comブランドによる海外インフラ事業を展開。前第1四半期には海外子会社9社を連結範囲に追加し、のれん1,643百万円を計上するなどM&Aを活用した拡大を図る。
最終更新: 2026年7月17日