ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役7名（うち社外取締役3名、全員が監査等委員）、社外取締役を議長とする任意の指名報酬委員会を設置。2023年12月期より委任型執行役員制度を導入し、意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を推進。取締役会は年21回開催、全社外取締役の出席率100%。
リスク管理
リスク管理規程を制定し、毎月開催のリスク管理委員会でリスク情報の早期発見・対処を実施。管理部門が発生可能性・影響度の観点からリスクを評価し、重要事項は経営陣・取締役会に報告。情報セキュリティ及びシステム安定運用を重要リスク領域と位置付け、継続的な対策強化を実施。リスク管理委員会は四半期に1回、連結グループ全体のリスク管理状況を取締役会へ報告。
株主還元
2026年12月期第1四半期配当は1株当たり6円02銭（記念配当2円12銭＋普通配当3円90銭）。2026年12月期通期予想は年間21円51銭。配当性向65%目標、四半期配当を継続実施。
配当方針
連結ベースの配当性向65%を目標（2025年12月期より従来の50%から引き上げ）。四半期配当（基準日：3月31日・6月30日・9月30日・12月31日）を2025年12月期より実施。剰余金の配当は取締役会決議により機動的に実施可能。内部留保は事業拡大の原資として活用。2026年12月期は再編に伴う記念配当も実施予定。2026年12月期第1四半期配当実績は1株当たり6円02銭（記念配当2円12銭＋普通配当3円90銭）、通期予想は年間21円51銭（修正なし）。
ESG
人的資本を最重要課題と位置付け、パフォーマンスグレード制度・FA制度・エンゲージメントサーベイ等を導入。管理職女性比率16.4%、男性育休取得率92.0%（グループ全体）。「健康経営優良法人2024」認定取得、女性活躍推進「えるぼし認定」2つ星を取得。気候変動等のサステナビリティ重要課題の特定・指標目標設定は現在検討段階。
最終更新: 2026年3月18日