NCD株式会社

国内外の経済停滞によりIT投資が抑制された場合、IT関連事業の業績・財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。また、首都圏再開発の抑制や感染症による行動制限、原材料価格高騰・供給制約はパーキングシステム事業にも悪影響を与える。対策として、IT関連事業では労働集約型から高付加価値サービス提供型へのビジネスモデル転換を推進し、パーキングシステム事業では構造改革による収益基盤の維持・強化を図っている。

当社グループの事業は人材依存度が高く、専門性・付加価値の高い優秀な人材の確保・育成が極めて重要な課題である。人材確保が想定通りに進まない場合や人材流出が抑制できない場合、業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。対策として、自律的キャリア形成を基本コンセプトとした人材戦略の策定、採用広報強化、地方拠点（九州）・海外（韓国）での採用強化、シルバー人材の活用を進めている。

顧客の個人情報や他企業の機密情報がサイバー攻撃・不正・過失・システム障害等により外部流出するリスクがあり、外注先での情報セキュリティ事故も当社グループの信用低下を通じて経営成績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。対策として、定期的な脆弱性診断の実施、ISO/IEC27001認証・プライバシーマーク取得、生成AIを含む新技術利用に伴うリスクへの対応、外注先の情報管理体制確認を実施している。

情報サービス業界における技術革新のスピードが速く、適切に対応できない場合は競合他社との競争力低下・市場シェア低下・顧客離れを招き、IT関連事業の業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。また、品質低下やセキュリティ脆弱性により当社グループへの評価・信用が低下するリスクもある。対策として、研究開発・人的資本への計画的投資によりDX関連・生成AI等の先端IT技術強化と高度人材の獲得・育成を推進している。

メットライフ生命保険株式会社は当社連結売上高の10%以上を占めるIT関連事業の主要顧客であり、取引規模の急激な縮小や取引停止が発生した場合、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。対策として、同社への高品質サービス提供の継続とともに、IT関連事業においてサービスモデルの確立・進化による新たな価値提案活動を展開し、顧客基盤の拡大を図っている。

IT関連事業・パーキングシステム事業ともに外注を活用しているが、同業他社との競合等により優良な外注先を確保できない状況が発生した場合、業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。対策として、経常的なコンタクトによる外注先動向フォロー、新規外注候補先の発掘、パーキングシステム事業における周辺業務の内製化推進を進めている。

内部統制の不備や監視体制の瑕疵等により、役職員による着服・横領等の不正行為が発生する可能性があり、レピュテーション・信頼性への悪影響を通じて経営成績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。対策として、コンプライアンス委員会主導による役職員のコンプライアンス意識醸成・定期教育の実施、内部通報制度の整備により不正行為の発生防止・早期発見・早期対応に努めている。

地震・津波・台風等の大規模自然災害やテロ・感染症等により、従業員・事務所・駐輪場設備・システムインフラ等に甚大な被害が生じた場合、業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。対策として、BCM推進・BCP策定・定期訓練の実施、安否確認システムの導入、IT関連事業のマネージドサービス業務およびパーキングシステム事業のサポートセンター業務をBCP拠点である長崎オフィスに分散し事業継続性の向上を図っている。

労働者派遣法・下請法等の関連法規制の変更や予期せぬ新たな法規制の導入により、法令違反に伴う社会的信用失墜・損害賠償金の支払い・法令遵守コストの増加等が発生し、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対策として、役職員への定期的な法規制教育の継続、顧問弁護士や法務関係団体を通じたタイムリーな法改正情報の入手・社内展開に努めている。

システム開発事業等において当社グループの責任による納期遅延等が発生した場合、不採算プロジェクトが生じ業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。対策として、各事業部によるプロジェクトマネジメント強化に加え、一定額以上のプロジェクトについては常勤役員を委員とする受注委員会を開催し、提案前の審議および受注後の状況フォローによる適切な監視体制を整備している。