株式会社スタートライン

事業詳細

民間企業の障害者雇用義務に対応するパッケージ型支援サービスを主軸とする。ロースタリー型（BYSN）・屋内農園型（IBUKI）・サテライトオフィス型（INCLU）等の複数サービスラインナップを展開し、採用から定着・職業能力開発まで一気通貫で支援する。売上の大半はストック型収益で構成され、2026年3月期の障害者雇用支援サービス事業の売上構成比は99.3％（5,561百万円／5,599百万円）。2025年12月に東証グロース市場へ上場し、調達資金を活用した新規出店を加速している。

直近の概況

2026年3月期は売上高25.2％増・営業利益71.3％増と計画超過、繰延税金資産計上で純利益は200.8％増

2026年3月期通期は売上高5,599百万円（前期比25.2％増）、営業利益450百万円（同71.3％増）、当期純利益433百万円（同200.8％増）を達成。新規出店に伴う開設関連費用は計画超過となったが、採用単価改善による求人費抑制・各拠点ランニングコスト抑制により利益計画を上回った。当期純利益は繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等調整額として209百万円（利益）を計上したことで大幅に計画超過。2025年12月の東証グロース市場上場による株式発行収入698百万円を活用し、有形固定資産取得に1,422百万円を投下。新複合拠点「Diverse Village」を開設するなど積極的な事業拡大を推進した。2027年3月期は売上高7,009百万円・営業利益560百万円を予想。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 民間企業の法定雇用率が2024年4月に2.5％へ引き上げられ、2026年7月にはさらに2.7％への引き上げが決定済みであり、法定雇用率未達成企業（2025年時点で過半数の54.0％）の需要が継続拡大
• 雇用障害者数・実雇用率ともに過去最高を更新（2025年：70万4,610人、実雇用率2.41％）し、障害者雇用支援市場の構造的拡大が継続
• 法定雇用率の「量」達成に加え、障害者雇用の「質」向上（職業能力開発・定着支援）への社会的要請が高まり、付加価値の高いサービス需要が拡大
• BYSN・IBUKI・INCLUのストック型収益モデルによる安定的な売上積み上げと、既存顧客へのアップセル・クロスセルによる顧客単価向上
• 2025年12月の東証グロース市場上場による資金調達（新株発行698百万円）を活用した新規出店加速と、新複合拠点「Diverse Village」等の新サービス展開
• 採用単価改善による求人費抑制・各拠点ランニングコスト抑制により、売上拡大に伴う利益率改善が実現（営業利益率5.9％→8.0％）

リスク

• IBUKIは電気代・初期開設費用の上昇により収益性が低下しており、当面新規出店を見合わせており、成長ドライバーとしての寄与が限定的
• 新サービス（TASKI COFFEE・Diverse Village等）の立ち上げに時間を要しており、新規サービスが売上計画を下回るリスク
• 新規出店に伴う設備投資・借入金増加により財務レバレッジが高く（負債合計6,336百万円、長期借入金3,026百万円）、金利上昇リスクや財務制限条項への抵触リスクが存在
• 自己資本比率は上場後に22.9％へ改善したものの、引き続き積極的な出店投資により借入依存度が高い水準で推移する見込み
• 法定雇用率制度の改正・運用変更や行政による障害者雇用ビジネスへの規制強化が事業環境に影響を与える可能性
• 支援員等の人材確保・育成が事業拡大の制約要因となるリスク（出店加速に伴い前倒し採用コストが発生）
• みずほリース1社への売上依存（2026年3月期：757百万円、全売上の約13.5％）が存在し、当該顧客との取引縮小が業績に影響を与えるリスク