株式会社スタートライン
477A・東証グロース・サービス業
株式会社スタートライン
477A・東証グロース・サービス業
事業内容
株式会社スタートラインは2009年創業、障害者の「働く」に特化したワンストップ支援を展開する。主力サービスはロースタリー型（BYSN）・屋内農園型（IBUKI）・サポート付きサテライトオフィス（INCLU）の3形態で、民間企業が雇用する障害者の採用・研修・定着・職業能力開発を一括支援する。
2026年3月末時点で合計50拠点を運営し、支援障害者数2,514名・顧客社数373社に達する。売上高の99.3％を障害者雇用支援サービス事業が占め、2025年12月に東証グロース市場へ上場した。
ビジネスモデル
利用企業との原則1年自動更新のサービス利用料（サブスクリプション）がストック売上の中核を形成し、2026年3月期のストック売上比率は64.4％。これに採用支援・初期研修・設備販売等のワンタイム売上が加わる。
既存顧客へのアップセル比率35.6％、クロスセル比率15.0％、解約率2.1％と高い顧客継続性を示す。景気変動の影響を受けにくい構造で、拠点数拡大に伴いストック売上が積み上がる。
企業の強み
2014年発足のCBSヒューマンサポート研究所に臨床心理士・公認心理師等10名が常駐し、応用行動分析学・関係フレーム理論を活用した支援技術を継続開発。現場支援員200名超（有資格者多数）が各拠点に常駐し、国内外の学会で研究成果を発表。競合が短期間で模倣困難な知的資産を形成している。
農園型・ロースタリー型・サテライトオフィス型・顧客拠点型（TASKI）・複合型（Diverse Village）など複数形態を保有し、障害者雇用のワンストップソリューションを提供。単一サービスのみの競合と異なり、顧客ニーズの多様化に対応できる。
2026年3月末時点でBYSN11拠点・IBUKI23拠点・INCLU13拠点を運営。
創業以来10,000名超の障害者選考実績と、累計500事業所以上の福祉施設との連携ネットワークを保有。解約率2.1％という高い顧客継続率と、アップセル比率35.6％が定着支援の質の高さを裏付ける。独自開発の障害者支援システム「Enable360」も競争優位の一翼を担う。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期の売上高は5,599百万円（前期比25.2%増）と2期連続で約25%成長を維持。営業利益は450百万円（同71.3%増）、経常利益374百万円（同63.5%増）と利益成長が売上成長を大幅に上回り、営業利益率は5.9%から8.0%へ改善した。
当期純利益433百万円（同200.8%増）は繰延税金資産計上（法人税等調整額△209百万円）の一時的効果を含む。外部要因として2024年4月の法定雇用率引き上げ（2.3%→2.5%）が需要拡大を後押しした。
2027年3月期予想は売上高7,009百万円（同25.2%増）・営業利益560百万円（同24.4%増）・当期純利益310百万円（同△28.3%）で、繰延税金資産の一時効果剥落により純利益は減少見込み。
成長戦略
法定雇用率引き上げ需要を取り込む出店加速と新複合拠点・新サービス展開
2026年3月期に有形固定資産取得1,422百万円を投下し新規出店を積極展開。2026年7月の法定雇用率2.7%引き上げを見据え、サービス拠点の積極展開と出店エリア拡大を推進。2027年3月期も売上高7,009百万円（前期比25.2%増）を計画し、出店継続を成長の主軸に据える。
障害者の多様な働き方の創出を可能とする複合拠点「Diverse Village」を新たに開設。既存3形態（INCLU・IBUKI・BYSN）に加え、新たな雇用創出を支援できる新サービスの開発を進め、企業・障害当事者双方のニーズに応じたサービス提供体制を強化する。
採用単価の改善による求人費抑制と各拠点ランニングコストの抑制を継続し、売上拡大に伴う利益率改善を実現。2026年3月期に営業利益率8.0%（前期5.9%）を達成。2027年3月期は営業利益560百万円（営業利益率8.0%水準）を計画し、収益性維持を目指す。
2025年12月22日に東証グロース市場へ上場し、株式発行収入698百万円を調達。上場による知名度・信用力向上を活用した顧客開拓と、調達資金を活用した新規出店・新サービス開発への投資を加速する。
最終更新: 2026年7月19日