株式会社スタートライン

新規出店に際して金融機関からの借入を継続しており、有利子負債残高は年々増加し依存度も高水準にある。今後の金融政策変更等による市中金利の上昇は支払利息の増加をもたらし、財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに影響を与える可能性がある。また、資金調達が計画通り進まない場合は新規出店や新規事業開発等の投資活動にも支障をきたす。

当社は都市圏を中心に多数の事業拠点を有しており、大規模災害が発生した場合に業績へ影響を与える可能性がある。新型コロナウイルス感染症対応を通じてリモート運営を一部導入しているが、ビジネスモデル上全業務のリモート移行は現実的でなく、拠点の物理的被害や従業員・利用者への影響を完全には回避できない。

当社は顧客情報や障害者の機微情報を含む個人情報を大量に保有しており、外部からの不正侵入やウイルス拡散による情報漏洩が発生した場合、社会的信用の失墜・サービス解約・新規顧客開拓の鈍化等、事業運営に深刻な影響を与える。JIS Q 15001:2017に基づく個人情報保護規程の整備、アクセス権限の細分化、システム上のID・パスワード管理等の対策を講じている。

金融機関からの借入金の一部にコベナンツ（財務制限条項）が付されており、条件に抵触した場合は借入金利の上昇や期限の利益の喪失等、財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。投資計画の見直しや支援金融機関との関係構築等の対策を講じているが、業績悪化局面では抵触リスクが高まる。

BYSN・IBUKI・INCLU等の各サービス拡大に向けて継続的な出店を行っているが、適切な物件が確保できない場合や内外装工事における資材調達の遅れ・資材値上がりにより、出店時期の遅延やコスト増が生じる可能性がある。専門部署を配置してエリア・物件選定を行っているが、外部要因による影響を完全には排除できない。

多数の拠点に固定資産を保有しており、資産価値の下落等により減損処理が必要となった場合、財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。拠点ごとの収益を定期的にモニタリングし早期対策を講じる体制を整えているが、業績悪化拠点の発生リスクは継続的に存在する。

障害者雇用促進法が規定する法定雇用率は2026年7月に2.7％へ引き上げが決定しており、当社の主力サービスBYSN・IBUKI・INCLUにとって事業機会の拡大要因となっている。一方、法定雇用率制度自体が見直された場合には既存顧客による解約に繋がる可能性があり、業績に重大な影響を与えうる。行政との連絡・確認を継続しつつ、法定雇用率に依存しない障害者雇用の定着を促進することで対応している。

障害者雇用支援サービス事業・障害者福祉事業において、障害者を直接支援する支援員の確保・育成は事業成長の根幹であり、採用・育成が計画通り進まない場合は新規出店の遅延や支援品質の低下を招く。各種採用媒体・人材紹介・採用イベントを活用するとともに、階層別の専門研修制度を整備して対応しているが、労働市場の競争激化により十分な効果が得られないリスクがある。

事業・人員の急速な拡大に対して内部管理体制の整備が追い付かない場合、適切な業務管理が困難となり業績に影響を与える可能性がある。コーポレート・ガバナンスの有効な機能が企業価値の永続的増大に不可欠と認識しており、体制強化に取り組んでいるが、成長速度によっては対応が後手に回るリスクがある。

当社の事業は障害者・雇用企業・行政・福祉施設等との連携を基盤としており、同業他社による不祥事や法令違反が業界全体への社会的批判を招いた場合、当社の業績・財政状態に影響を与える可能性がある。業界団体（一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会）を設立・加盟し、業界の健全な成長に取り組むことでリスク低減を図っている。