事業内容
株式会社ガーラは1993年設立の東証スタンダード上場企業。連結子会社7社で構成され、韓国子会社Gala Lab Corp.を中核にMMORPG「Flyff Online」「Rappelz Online」のライセンス展開、HTML5ゲーム「Flyff Universe」のグローバル運営、スマートフォンアプリ事業を展開する。
売上高の96%を韓国セグメントが占め、北米・欧州・アジア・中東等20ヶ国以上に配信ネットワークを持つ。日本では本社管理機能・クラウド関連事業・ツリーハウスリゾート事業を担い、VFX事業（ROAD101 Co., Ltd.）やメタバースキャンパス事業（Meta Campus）も展開する多角的なインターネットサービスグループである。
ビジネスモデル
主力収益源は、自社開発MMORPGタイトル（Flyff・Rappelz）のライセンス料・パブリッシング収益と、HTML5ゲーム「Flyff Universe」の直営課金収益（売上高の41.2%）。オンラインゲーム事業（21.6%）はチャネリング・ライセンス契約で安定収益を確保し、スマートフォンアプリ事業（13.1%）はアプリ内課金・広告収益を得る。
VFX事業（13.3%）は受注制作型の請負収益。クラウド関連事業はMegazone社グループへのサポート業務フィーが収益源となる。
企業の強み
「Flyff Online」「Rappelz Online」は累計世界5,000万ダウンロードを記録した自社開発MMORPGタイトル。これらIPを活用したHTML5ゲーム・スマートフォンアプリ・NFTゲームへの横展開が可能であり、既存ユーザー基盤と認知度が新規事業展開のコスト優位性を生む。
北米・欧州・アジア・オセアニア・中東等20ヶ国以上への配信実績を持ち、英語・韓国語・中国語・ドイツ語・フランス語・スペイン語・アラビア語・ロシア語等の多言語対応開発・サポート体制を構築。2025年10月には中国政府より「Flyff Universe」の版号を取得し中国本土展開を実現した。
2022年5月サービス開始の「Flyff Universe」は当期売上高1,066,835千円（構成比41.2%）を計上し、グループ最大の収益源となっている。ダウンロード不要でPC・スマートフォン双方に対応する高い接近性を持ち、Wemade Connect Co., Ltd.との戦略的提携によりグローバルパブリッシング体制を整備している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は2023年12月期の2,589百万円をピークに低迷が続いていたが、2026年1Qは535百万円（前年同四半期473百万円比13.2%増）と加速。営業損失は24百万円と前年同四半期の130百万円から大幅縮小し、経常利益は25百万円と黒字転換した。
改善要因はHTML5ゲーム事業（前年同四半期比55.0%増）・オンラインゲーム事業（同24.2%増）・スマートフォンアプリ事業（同22.1%増）の全主要事業での増収と、VFX事業消滅に伴う売上原価削減（同18.4%減）。ただし減損損失20百万円の計上と法人税等調整額21百万円の費用化により最終損失13百万円が継続。
包括利益も為替換算調整勘定の悪化（△40百万円）により△59百万円。外部要因として韓国ウォン安が為替差益（48百万円）をもたらした一方、包括利益を圧迫する二面性がある。
成長戦略
HTML5ゲームのグローバル拡大・NFTゲーム収益化・不採算事業切り離しによる選択と集中
主力HTML5ゲーム「Flyff Universe」の中国地域におけるリリース準備を継続中。サービス提供エリア拡大により新規課金ユーザーの獲得と売上高の更なる拡大を目指す。
2026年1QにHTML5ゲーム事業が前年同四半期比55.0%増と急成長しており、中国リリースが実現すれば追加的な収益貢献が期待される。
Gala Lab Corp.開発の「Rappelz Universe」をNFTゲーム/ブロックチェーンゲーム化し、グローバルリリースを準備中。韓国国内での暗号資産に関する法律・税務面の検討を慎重に進めており、規制対応完了後のリリースを目指す。
Play To Earn（P2E）要素による新たな収益モデル構築が期待される。
Wemade Play Co., Ltd.の「AniPang」IPを活用したHTML5版ゲームのフレームワーク開発が予定通り進展。また、BPMG Co., Ltd.およびWemade Connect Co., Ltd.との戦略的提携によりブロックチェーン技術を組み合わせたNFTゲーム版「Flyff Universe」の開発を推進中。
新規IPと既存IPの融合による収益多様化を図る。
VFX事業（ROAD101 Co., Ltd.）は生成AI動画技術の台頭により事業継続が極めて困難となり、2026年1Qの売上高はゼロ。事業の抜本的再編・存続を含めた検討を進める。
ツリーハウスリゾート事業（㈱ツリーフル）については2026年4月30日に新株引受権不行使を決議し、連結範囲からの除外が見込まれる。主力のスマートフォンアプリ事業・オンラインゲーム事業への経営資源集中を図る。
最終更新: 2026年7月17日